【ソウル聯合ニュース】韓国統一部当局者は１４日、北朝鮮軍が黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）付近の北側海域で１３日に砲射撃訓練を行ったことについて、「北は一方的な対南(韓国)非難や威嚇が南北関係の発展に寄与しないことを認識し、中断すべきだ」と述べた。
また、対話や人道支援を基に南北の信頼構築を目指す朴槿恵（パク・クネ）政権の「朝鮮半島信頼プロセス｣をめぐる立場に変わりはないとした上で、民間交流を通じ南北対話と協力を推進していくとした。
北朝鮮が１３日に中央特区開発指導総局の報道官談話を通じ、開城工業団地の最低賃金引き上げ問題で韓国が主権を侵害したと非難したことについて、「団地の制度改善問題は南北共同委員会を通じ解決することで南北が合意している」と説明。その上で、北朝鮮は一方的に賃上げを要求し韓国企業に不当な方法で賃金の支払いを要求することを中止すべきだと主張した。
一方、同当局者は、韓国の情報機関、国家情報院が北朝鮮の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長（韓国の国防部長官に相当）が粛清されたとする情報を発表したことについて、統一部の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官が１４日の幹部会議で事案を注視しながら政府の基本姿勢に従い南北関係の安定を維持するよう指示したと伝えた。