本日（5月17日）付の読売新聞において、私の安倍総理への憲法13条を巡る予算委員会質疑（2013年3月29日）について、「クイズ」、「首をかしげる質問」などと、私を中傷する記事が書かれています。
余りの内容に呆れ果てるとともに、意図的なものを認識せざるをえませんが、しかるべき対処をする所存です。
なお、読売新聞も産経新聞も、安倍総理の解釈改憲の暴挙を国会質疑等で明らかにしている私が、それだけ目障りでしょうがないのか、あるいは、それとも別に何かの意図があるのか不明ですが、せめて言論報道機関としてのあるべき流儀を踏まえて頂きたいと願っています。
すなわち、両紙ともに、安倍総理の解釈改憲について立憲主義や法の支配に反しないというご主張ですが、お求めがあれば、両紙の論説委員・編集委員の方といつでも紙面上で議論をさせて頂きます。
世の中にはさまざまな主義主張があり、それに基づいて、国会議員である私の政治活動を言論報道機関が批判されることには何の異存もありません。
しかし、読売新聞は、安倍総理への当該質疑について、私が以下に公表・ご説明している趣旨について、その公器たる言論報道機関としてのあり方に照らし、どのようにお考えなのでしょうか。
多くの方々から安倍総理の実相を暴いた「歴史的な質疑」との評価も頂いておりますが、本当に、良識の府の参院にふさわしくない「首をかしげる質問」だったのでしょうか。
一方的に「クイズ」などと紙面で批判を行うのではなく、そこをまず、明らかにして頂きたいと願います。
なお、読売新聞の中堅・若手記者の中には「読売の社論はおかしい」として、私の政治姿勢を高く評価して下さる方も複数おります。
本日の報道を受けて、私に謝罪して下さった記者もいらっしゃいました。
最後に、かつて、いじめ防止対策推進法の立案に際し、読売新聞の「教育ルネサンス」の記事をきっかけに法律の要となる仕組みを作りました。
私が立案し制度設計した、全国の全ての小中校がいじめの防止対策として「いじめの起きにくい、起こしにくい環境」をつくるために、年間を通じたさまざまなプログラムを実行していく「学校いじめ防止基本方針」の仕組みは、この読売の記事がなければ実現され得なかったかもしれないものです。
私は、まさに、この記事をインターネットで読んだ瞬間に、かけがえのない子ども達の命と尊厳を救うための立法ができること、直ちに立法をしなければいけないことを確信いたしました。
読売新聞が、日本社会を代表する公器として、常に権力を厳しく監視・批判するとともに、その優れた数々の記事によって、引き続き日本社会に福祉をもたらして下さることを祈念しています。
2015年5月17日
参議院議員 小西洋之
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