大阪都構想の住民投票結果、関西財界はどうみる

　「大阪都構想」の是非を問う住民投票の結果を受け１７日夜、関西の経済団体がコメントを発表した。

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭（京阪電鉄最高顧問）は「現状維持との市民の判断が下された。賛成派、反対派がノーサイドで結束し、大阪の成長戦略に取り組むとともに、必要な改革は加速させていかねばならない」などとした。

　佐藤会頭は４月１７日の定例記者会見で、都構想について「実現したらどのようにメリット、デメリットがあるのか、もう一つ釈然としない」と述べた。議論が深まらないまま投票が実施されることに疑問を投げかける一方、「二重行政の効率化のための組織改革の点では賛成」と話していた。

　関西経済同友会は村尾和俊代表幹事（ＮＴＴ西日本社長）名で、「民意を踏まえた上で、課題解決に向けた行政運営が行われなければならない」「大阪の成長戦略の推進と関西全体の活性化を牽引（けんいん）する大阪の将来像を明確に描くことが重要」などとするコメントを発表した。村尾氏と加藤貞男前代表幹事（日本生命保険副会長）が連名で３月に出した住民投票に対する声明では、「住民にとってわかりづらい」といった批判があるなどとして、「賛成派・反対派が真正面から議論を戦わせ、有権者の理解と関心を深める」よう求めていた。

　関西経済連合会はコメントを出さなかった。