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株式会社東横イン

当社および関係会社(当社を含め12社。以下、｢当社ら｣といいます)は、平成24年7月27日付で、日本放送協会(以下、｢NHK｣といいます)より、提訴の提起を受けました。


【提訴の内容と今後の見通し】
本件訴訟において、当社らはNHKが発行する請求書に従って放送受信料をお支払いしてきましたが、NHKは当社らに対し、放送受信契約に基づく放送受信料として、当社らが運営するホテルの客室に設置しているすべての受信機につき放送受信契約を締結する義務を負っていると主張し、合計で約5億6,000万円の支払いを請求しています。
当社らといたしましては、NHKの請求は理由のないものと認識しておりますので、当社ら正当性を、裁判を通じて誠心誠意、主張していく所存です。

特に、NHKが当社らに対して放送受信契約の締結を申し込めばいわば自動的に放送受信契約が成立するというNHKの主張は、放送法等法律上の根拠を認めることができず、法的に理由がないものと考えております。
なお、本件訴訟が今後の当社らの業績に与える影響につきましては、現時点ではないものと認識していますが、業績への影響が見込まれる場合には速やかに情報開示いたします。