大阪市を廃止して5つの行政区に分ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が17日行われ、反対が50.4％で賛成の49.6％をわずかに上回り、否決された。

 

今回の住民投票では、大阪都構想を政策の柱に掲げてきた大阪維新の会に対し、自民党、民主党、共産党などが反対派で手を組み、当日まで反対活動を続ける異例の展開で、投票率は66.83%と近年の国政選挙を上回る高い水準となった。

 

賛成派は事前の報道で劣勢が伝えられていたことから、維新の党が14日から1000人近くの人員を送り込み、3日でチラシ100万枚以上を配布するなどして猛烈に追い上げたが、及ばなかった。

 

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、「住民投票で否決された場合は政界から引退する」と公言しており、今後の進退に注目が集まる。

 

〈写真：ノーボーダー編集部〉