韓国の青少年が通っている学校を退学する際、今後は本人の同意がなくても、政府が生徒の個人情報を把握し、学校への復帰などを手助けする方策が検討されている。政府は12日、各省庁と合同で、このような内容を盛り込んだ「学校外青少年支援対策」と発表した。
「学校外青少年」とは、家出などさまざまな事由により学校に通っていない学齢期の青少年を指す。昨年1年間だけで6万568人の青少年が学校を退学した。このうち、疾病や海外留学などを理由に退学したケースを除く3万5000人ほどは、所在の把握すらできていない。本紙と韓国青少年政策研究院が調査した結果、学齢期の青少年713万人のうち、所在の把握ができていない「学校外青少年」は計28万人（2013年現在）に達することが分かった。
現在は学校を退学した場合、本人の同意を得た上で、女性家族部（省に相当）が運営する「学校外青少年支援センター」に個人情報（氏名・生年月日・住所・連絡先）を引き渡すことができるが、本人が同意しない場合は不可能だ。このため、ソウル市教育庁（教育委員会に相当）が13年から、学校外青少年について自主的な管理を行っているものの、昨年1年間に学校を退学した生徒のうち、個人情報の提供に同意したケースは10人中1人（13%）にとどまっている。