もう一度わかりやすく。大阪都構想とは。
大阪市の24区を再編し、5つの特別区を設置し、大阪府と大阪市の広域行政を統合すること。
それが大阪都構想です。
広域行政を担当してきた府知事と市長は、都知事１人に。
これまでの二重行政をなくし、税金のムダ遣いを解消します。
身近な住民サービスを担う５つの特別区に、選挙で選ばれた５人の区長が誕生します。
より地域密着型の行政サービスを展開していきます。ここでは、大阪都構想の具体的な質問におこたえします。
投票に行って「賛成」と書かなければ賛成票にはなりません。現在、電話調査を装って「賛成の方は投票に行く必要がない」と流布するデマが報告されています。維新の会としてもこの悪質なデマに対して法的な措置を取る準備を進めています。つきましては、このニセ電話調査を聞かれた方は維新の会までご連絡頂ければ幸いです。ご協力よろしくお願いします。
現在は住民サービスを担う組織は市役所に１つしかありませんが、都構想で５つに増えます。
例えば現在は１つの教育委員会で５００校もの小中学校を所管しているので、全く現場を見られていません。児童相談所も１つしかなく対応不可能な状態です。その結果、大阪市は、いじめ、体罰、児童虐待などが全国ワーストです。同様に現在は、子育て世帯を支援する子ども青少年局も１つ、高齢者の皆さんをサポートする福祉局も１つ、働く現役世代をサポートする経済戦略局も１つで２６０万人へ住民サービスを行っており、全く足りていません。
都構想になると、各区にこれらの組織が設置されて５つに増えるので、子育て世代、現役世代、高齢者の支援など、医療・福祉・教育サービスが格段に強化されます。
都構想の実現で使えるお金は、平成４５年度までには１億円どころか４０００億円以上になります。効果額は１億円しかないとの主張がなされていますが、この４０００億という数字は役所が行った正式な試算結果です。さらに、経済効果額は数兆円と言われています。
住民サービス強化のために使われるお金です。現在は住民サービスを担う組織は市役所に１つしかありませんが、都構想で５つに増えるため、格段に住民サービスが向上します（上のQAを参照）。この初期投資６００億円はそのために使われるお金です。しかも都構想で４０００億以上のお金が使えるようになるので（上のQAを参照）、初期投資をさし引いても十分なおつりが来ます。したがって、もちろん税金や公共料金が上がることもありません。
都構想になると税金が上がるとの噂は、全く根拠のないデマです。大阪都になっても税金は上がりません。
国民健康保険料・水道料金・介護保険料・市営住宅の家賃なども金額は上がりません。
市民税が区民税へと名称が変わるだけです。特別区になっても変わりなく、現在の市民税の額をそのまま準用します。
地域団体や地域行事はそのまま残ります。
地域に、より密着した区長が選挙によって誕生するので、地域振興会や老人会など地域団体との結びつきも、さらに強くなります。
花火大会や盆踊りなどのお祭りや防災活動、文化活動など、地域の行事もなくなりません。
A 今の地名は原則残ります。
現在は…大阪府大阪市○○区□□１丁目１番１号
都構想で…大阪都△△区 ○○ □□１丁目１番１号＜特別区＞＜従来の区名＞＜従来の町名＞
[例]
現在は…／大阪府大阪市住之江区南港北○丁目○番○号
都構想で／大阪都湾岸区住之江南港北○丁目○番○号
ただし、地域により地名を残したいという意見と残したくないという意見が分かれますので、地名を変更する場合は、住民のみなさまの声を聞きながら決めていきます。
住民のみなさまの負担はありません。
免許証、年金手帳など変更が必要な手続きは役所が行います。
また、郵便物は旧住所でも届くので商用の封筒やハンコなどをすぐに変える必要もありません。
過去の例でも…
これまで、全国各地でさまざまな市町村合併や地名変更が行われてきましたが、特に大きな問題は起きていません。
念のため法律上では、地方自治法第２８１条の４の規定により、特別区の廃置分合が可能とされておりますので、特別区を市に戻すことや、政令指定都市となることは可能です。
しかし、東京が半世紀以上もうまく都市経営できている制度をさらに改良したものが、大阪都構想です。失敗する可能性はありません。
むしろ、現在の大阪府・大阪市の二元体制こそが失敗体制なのです。
府・市あわせて８兆円を超える借金があり、その利息だけで１日あたり４億円以上かかっています。平松市長時代には2015年に大阪市が財政破綻するというシミュレーションも大阪市財政局から発表されており、今やらないと大阪は破産してしまいます。
今回の住民投票は、５年前の大阪維新の会の結成以来、地方選挙、大阪府知事選挙・大阪市長選挙、衆議院議員選挙、そして2015年の大阪府議会・大阪市会選挙という多くの選挙を経て、23回もの法定協議会をつみあげてきて、実現したものです。
住民投票でご判断いただく特別区設置協定書は、５年間もの間、大阪府知事・市長、市会府会国会議員討論し、熟成を重ねてきました。今こそ住民おひとりおひとりの最終判断すべき時であると確信しております。
安倍総理をはじめ、上山信一氏（慶応義塾大学教授・経営コンサルタント）、佐々木信夫氏（中央大学教授）、堺屋太一氏（元経済企画庁長官・作家）…など多くの有識者が都構想に賛意を示しています。
自民党のトップである安倍総理も国会の答弁で都構想に対して何度も前向きな発言をされており、都構想の意義を認めています。同じ自民党でも、既得権を守りたい大阪の議員が反対しているのです。
大阪府庁と大阪市役所という役所組織を統合再編するもので、街がなくなるということはありません。
各地域のコミュニティもなくなりません。
大阪24区のコミュニティがなくなる訳ではありません。大阪府庁と大阪市役所を統合再編するものです。地名も大阪市という表記が、新しい区の名称になるだけで、あとは基本的に変わりません。
特別区になると伝統、文化が消えてしまうというのは嘘です。東京の渋谷区や新宿区のような特別区でも、夏祭り等地域の伝統が受け継がれています。
平成の大合併で、多くの市長村が合併しましたが、地域のコミュニティや伝統、文化が消えてしまったということがないのと同じです。
大阪府と大阪市がともに担っていた大学、病院、広域インフラなどの事務を大阪都に一元化します。当然、これに必要な財源は大阪都に移転されます。つまり都に移る仕事の分だけ財源も移るという当たり前のことであり、市民が損をするわけではありません。このことを歪曲しているだけで、批判は的外れです。
そもそも、大阪市民は大阪府民でもあり、広域行政サービスの実施主体が大阪市から大阪都に移ったとしても、実施主体が異なるだけで、同様のサービスを受けられる限り市民に不利益はありません。「奪われる」のは、市会議員や役所の抵抗勢力の既得権なのです。
特別区は、選挙で選ばれる公選区長・区議会のもと、東京の特別区を上回る中核市並みの権限（豊中市や東大阪市などの大きな市と同レベル）を担います。また、必要な財源が財政調整制度により保障され、必要な人員体制も確保されています。
これにより、これまでの役人区長に替わって住民に選ばれた公選区長、区議会のもと、予算編成権があり、住民の声を反映した地域にあった住民サービスを、身近な区役所で実現できます。この意味からも、住民サービスは、今の大阪市体制より格段によくなります。
敬老パスの有料化やスポーツセンター・プールの統廃合については、現在も、市政改革プランに基づき、取り組まれています。
敬老パスは持続可能な制度として維持するため、プール等の施設は利用実態等をふまえて適正配置するもので、いずれも最適な住民サービスを提供するために必要な改革です。
また、住吉市民病院については、近接する府立急性期・総合医療センターに「府市共同住吉母子医療センター（仮称）」を整備して、市南部に不足する小児・周産期医療の充実を図るものです。併せて、住吉市民病院跡地には民間病院誘致を進めており、住民サービスが低下するとの批判は的外れです。
23年7月の府議会に設置した「大阪府域における新たな大都市制度検討協議会」に始まり、24年4月からの大阪府・市の条例に基づく「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」、そして現在、法定協議会でも昨年の1月までは各会派が参加し、議論に議論を重ねてきました。事務分担や財政調整、財政シミュレーションなど制度の根幹をなす部分も、各会派の議論のもとに取りまとめられました。
これらの議論はもとより、住民集会やタウンミーティングを幾度となく開催し、民意を汲み上げ、どの会派よりも住民の皆さん意見交換してきた自負があります。
大阪府の名称を大阪都に変更するには法律改正が必要ですが、住民投票で大阪の民意が示されれば、国会で反対する理由はどこにもありません。我々は、住民投票で可決された後、名称変更の法改正案を国会に提案していきます。安倍総理も、住民投票で賛成が得られたのであれば、必要な手続きを粛々と進めると明確に答弁しています。
いま大阪で二重行政が解消に向かっているのは、橋下市長、松井知事が同じ政策理念を共有し、同じ方向性で行政を運営しているからです。今後市長、知事が変わっても、府市合わせ（＝不幸せ）と揶揄される二重行政が生まれない、昔の大阪に逆戻りしないための仕組み、それが大阪都構想なのです。
【大阪府はりんくうゲートタワービルに６５９億円、大阪市はWTCに１,１９３億円】、【府はグランキューブに５７０億円、市はインテックス大阪に５１１億円】、【府はドーンセンターに９０億円、市はクレオ大阪に１２６億円】、【府は府立中央図書館に１９１億円、市は市立図書館に１６２億円】、その他に「大学」、「信用保証協会」、「公衆衛生研究機関」、「産業振興機関」など、二重にムダな税金が費やされてきた類似施設、類似プロジェクトは枚挙にいとまがありません。
こうした二重行政による「お金のムダ」は膨大な額（1兆円以上数兆円）にのぼります。
現在の区役所は、全て特別区の出張所として存続します。役所までの距離はかわりません。
デメリットとしてあえて挙げるならば、６００億円程度のイニシャルコストがかかることです。しかし、役所の正式な試算では都構想の実現で使えるお金はどんどん積みあがって行き、平成４５年度までに４０００億円以上になります。中長期的にはメリットが大きいのです。さらに、経済効果額は数兆円とも言われています。また、イニシャルコストはシステム改修費など今後の精密な見積もりによって、大きく減額することが可能な数字も含んでいます。
リスクはありません。東京の都区制度は半世紀以上にわたって成功してきました。特別区の権限を大幅に（豊中市や東大阪市などの中核市並み）拡充するなど、東京都区制度をさらに改善したものが大阪都構想なのです。むしろ変化をいたずらに恐れ、現状の大阪府と大阪市の体制を維持することこそ最大のリスクなのです。それは財政破たんが現実的となっていることや企業流出など大阪の低迷が止まらないなどのデータから明らかです。
大阪都構想が実現すると自分達の身分がなくなる市会議員など、現在の大阪市役所に巣食う方々が、既得権を守りたいがために抵抗しているのではないでしょうか。あるいは維新の手柄にされたくないという党利党略も見え隠れしています。事実、自民党などもつい数年前までは「府市再編「ワン大阪」推進せよ」など都構想とほぼ同じことを主張していたのです。
各区間で財政格差を調整する制度（財政調整制度）を通じて、十分な財源が各特別区で確保されるよう制度設計されています。また、特別区への移行にあたって、現在の「住民サービスの水準を低下させない」と、特別区設置協定書にも明記されています。むしろ、これまでのように役人区長が５区で一律の行政サービスを行うのではなく、選挙で選ばれた区長が今までとは比較にならないほどの権限と財源を持って各地域の特性に合わせた行政サービスを行うので、格差ではなく特色が生まれます。
今の大阪市、大阪府のように、類似行政を二重にしているのが二重行政です。府、特別区、一部事務組合が担う事務は明確に役割分担されており、三重行政との指摘は的外れです。
民営化が検討されている水道事業や、特別区がそれぞれで担うのは非効率なごみ焼却事業を、特別区の水平連携で担うのが一部事務組合制度です。
大阪府下でも、多くの市町村が一部事務組合を設立し、これらの業務を行っています。
今の大阪市、大阪府のように、類似行政を二重にしているのが二重行政です。府、特別区、一部事務組合が担う事務は明確に役割分担されており、三重行政との指摘は的外れです。
民営化が検討されている水道事業や、特別区がそれぞれで担うのは非効率なごみ焼却事業を、特別区の水平連携で担うのが一部事務組合制度です。
大阪府下でも、多くの市町村が一部事務組合を設立し、これらの業務を行っています。
一部事務組合の事務には、国において、都道府県が担う方向で議論が進んでいる国民健康保険や、民営化を予定している水道事業が含まれているため、財政規模が大きく見えているだけです。
一部事務組合は、地方自治法に基づき、長年活用されてきた制度であり、府内市町村にも多くの一部事務組合が設立されています。
これら一部事務組合では、それぞれの構成団体の市長や議員がメンバーになっており、地域の声に基づいて運営される仕組みになっています。
都構想になって初めて一部事務組合というのができたわけでなく、昔からある制度ですが、これまで、住民のチェックが行き届かなくて住民サービスが低下したという批判は出ていません。
大阪府と大阪市がともに担っていた大学、病院、広域インフラなどの事務が大阪都に一元化され、これに必要な財源が大阪都に移転されるものです。
決して、府の財政再建に充てられるといったものではありません。
また、使い道の透明性を高めるため、大阪市から大阪都に移転する財源については、特別会計を設置し、経理区分も明確化します。これは東京都にはない新たな取組みです。さらに、大阪都に移転する財源が、大学、病院、広域インフラ整備などの事務にきっちり使われているか、特別区の入った都区協議会でしっかりと検証します。検証結果を踏まえ、適宜、大阪都と特別区間の財政調整財源の配分割合に反映し、東京の財政調整制度を超えるものを作っていきます。
従って、府の財政再建に充てられるとの指摘な全くの的外れです。
特別区は宝くじの発行主体ではないため、現在の大阪市の宝くじ収益金は大阪都が行うことになり、その収益金も都に配分されることになります。
これら大阪都に配分される財源は、大阪市から大阪都に移管される広域行政の仕事に充当され、大阪都に吸い取られるといった指摘は的外れです。財源だけでなく、仕事の内容も大阪都に移転するのです。
大阪市から大阪都に移管される財産は、府市の役割分担等に応じて、広域の役割（大阪都の役割）に密接不可分なものに限定されています。【例：大阪市立大学出資金、大阪港埠頭(株)株式等】
大阪市の財産は、大阪市民が長い歴史の中で築き上げてきた貴重なものであり、事業終了や事業目的達成後は、特別区に戻すことを基本に都区協議会で協議していきます。
こうしたことから、大阪都に移管される財産を都が勝手に処分することは考えられず、都に奪われるという指摘は的外れです。
住民サービスに利用するためのお金は税収に加えて、財政調整交付金があります。これまで大阪市域で使われた必要な財源はそのまま大阪市域内の特別区で使われますので、問題ありません。財政調整制度を通じて、中核市並みの事務を担うに十分な財源が確保されています。特別区の税収だけが収入であって、あたかも財政運営ができないような批判は完全な間違いで、財政全体を見て議論すべきです。
この批判によると、同様の財政調整制度を有する東京の特別区や、地方交付税を受けている全国の市町村が、まともな基礎自治体でなくなります。
特別区税に加えて、財政調整制度を通じて、中核市なみの事務を担うに十分な財源が確保されています。
スタート時の財政状況については、現在の大阪市の収支不足を引き継ぐために生じるもので、こうした重要な事実を隠しての非難は的外れです。過去の大阪市の財政運営への反省が完全に欠落しています。このままでいけば、大阪市は、毎年200～300億円の収支赤字が見込まれています。
また、スタート時も、土地売却や特別区に引き継ぐ財政調整基金の活用などにより、十分に財政運営が可能で、その後、地域にあった住民サービスの充実に使える財源が積みあがっていきます。
特別区は、東京の特別区を上回る中核市並みの権限を有します。また、必要な財源が財政調整制度により保障され、必要な人員体制も整備されています。
住民に身近なサービスを担うのに十分な力を持った特別区であり、大阪府に依存するとか、不完全な自治体ではありません。
今の大阪市役所体制よりも、特別区のほうが公選区長や区議会のもと、予算編成権がありますので、より住民に近いところで物事が決められ、住民の声が行政に反映され易くなります。
地域レベルでの市街地開発などの権限は特別区が担うこととされており、地域のまちづくりは特別区の判断で実施できます。
都市計画の用途地域の権限など、一部を取り出して、中核市並みの自治体でないかのような指摘は、全くの事実誤認です。
これまでのように住民から遠い大阪市役所で決めるのでなく、住民に身近な特別区において、選挙で選んだ公選区長、区議会で、予算編成権が付与され、身近な住民サービスのことを決めていけるようになります。これこそが、まさに地方分権です。
中之島の大阪市役所中心主義から、住民に身近な特別区中心主義への抜本的な転換であり、府県中心主義との批判は全くの的外れです。
特別区の区割りについては、現在の行政区の歴史的経過や区割りに関する住民意見などを踏まえ、協定書案の34万人から69万人の５区となりました。
一人の市長から五人の特別区長に、教育委員会も５つの教育委員会となるなど、より住民に近く、住民ニーズの把握が可能となり、現在よりも地域に密着し、市民の声を反映した行政運営ができるようになります。
現在の大阪市役所体制では266万人に一人の市長であり、今の大阪市との比較でいえば、格段に市民に密接した適正規模になっており、現状認識との比較が欠落した批判です。
特別区税に加えて、財政調整制度を通じて、中核市なみの事務を担うに十分な財源が各特別区で確保されます。また、特別区への移行にあたって、「住民サービスの水準を低下させない」と、特別区設置協定書にも明記されています。
その上で、５特別区が、住民の声を受けて、公選区長が、地域の実情にあった特色ある施策を実施していきます。５つの特別区の公選区長は選挙で選ばれますので、住民の方を向いて切磋琢磨します。これにより、現状の住民サービスの水準を確保した上でさらなる向上を目指すことになるとともに、格差ではなく地域ごとの特色や個性です。
水道事業については、一部事務組合で担ったうえで、民営化を目指していきます。これにより、事業費の圧縮、設備の計画的な更新、水道料金の値下げを進めていきます。
ごみ収集については、住民生活に密接なサービスということで、特別区が担ったうえで、民間委託を進め、効率的な事業運営、サービスの向上を図っていきます。
仕事に必要な職員数は、きっちり配置しています。 職員体制を検討した際には、西宮市や尼崎市など湾岸地域を含んだ中核市も入っており、大丈夫です。協定書では職員総数を示しており、その中で各部局の具体の配置を決められるので、十分対応可能です。大災害が起きたときのために、今の大阪市と大阪府の中途半端な二重行政の体制ではなく、大阪都になれば、大阪消防庁をはじめてとして、広域行政体としてより充実した危機管理体制が構築されます。
現行の大阪市より住民に身近な規模の特別区になることで、地域に目が届き、それぞれに合った施策の優先順位づけが進み、効果的な行政運営が実現します。
特別区設置後、地域にあった住民サービスの充実に活用可能な財源が積みあがっていくことは、法定協議会に提出の長期財政推計でも証明されています。公選区長は、選挙で住民の審判を受けるので、常に住民の方を見て、地域にあった新たな施策づくりや、サービスの向上を目指すことになります。
これまで、大阪市が担ってきた基礎自治体としての住民サービスに必要な財源の約6000億円については、特別区税に加えて、財政調整制度を通じて確実に確保されます。
これまで府と市がともに担ってきた、高速道路などの事業を府に一元化するだけで、住民サービスが低下・廃止されることはありません。
住民に選ばれた公選区長のもとで、住民サービスが根こそぎカットされることはなく、全く根拠のない批判です。
これまで、大阪市が担ってきた基礎自治体としての住民サービスに必要な財源については、特別区税に加えて、財政調整制度を通じて確実に確保されます。特別区は中核市並みの権限、財源、人員体制を備えた基礎自治体であり、住民サービスが低下することはありません。
特別区になったら福祉や医療を支えられないといった批判は、全く根拠のないものです。
一部事務組合は、地方自治法に基づき、長年活用されてきた制度であり、府内市町村にも、消防やごみ収集事業等で、多くの一部事務組合が活用されています。
これら一部事務組合では、それぞれの構成団体の市長や議員がメンバーになっています。重要な課題については、区長の間で、また、区議会でも議論されながら、地域の声に基づいて運営がなされる仕組みになっています。
住民の声が届かないとの批判は、全く根拠のないものです。
特別区税に加えて、財政調整制度を通じて、中核市なみの事務を担うに十分な財源が各特別区で確保されます。
特に、生活保護費などの義務度の強いものは、実態に応じて、各特別区への交付金の算定を行います。このことは特別区設置協定書にも明記しています。生活保護率の高い特別区の行財政運営ができなくなるとの批判は、全くの的外れです。
最初の厳しい財政状況については、現在の大阪市の収支不足を引き継ぐために生じるもので、こうした重要な事実が隠されています。過去の大阪市の財政運営への反省が完全に欠落した的外れの批判です。
また当初より、土地売却や特別区に引き継ぐ財政調整基金の活用などにより、十分に財政運営が可能です。その後は、活用可能な財源が積み上がり、住民サービスが充実していきます。
特別区のエリアを超えて調整が必要なものについては、特別区間で十分連携してやっていくのは当然のことで、住民サービスに支障が生じるようなことはありません。
4000億円という効果はあながち間違いではありません。いま示している効果額は行革効果額のみで、これだけでも約2000億円の効果が生まれます。さらに、これまで何兆円とムダに使ってきた二重行政が都構想が実現すれば今後一切なくなることうや、大阪都が実現したことによる経済波及効果を考えると、プラスの効果額は計り知れません。
大阪都構想の大目標は、現在の府市の体制による二重行政、府市の意思決定の不統一を解消することです。
府市の役割分担の明確化により成長戦略の推進など広域行政が府に一元化され、迅速かつ効果的に実施されます。このように広域行政のマネジメントが一元化されれば更なる効果が発現します。
今示している効果額で数千億円になっており、これは政治的に大号令の結果生み出せたものです。
しかも、これは行革効果だけの数値であり、そもそも大阪都構想は、現在の府市の体制による二重行政、府市の意思決定の不統一を解消するのが大目標です。
広域行政が一元化され、迅速、効果的に実施される効果は、計り知れない巨大なものになり、4,000億円以上の効果が期待できます。
都構想は、大阪市と大阪府のこれまでの業務の適正化を図り、広域行政は大阪都、基礎自治業務は特別区が行うだけでなく、民間で行えることは民間で行うという意味も含まれています。ですので、大阪都が実現すれば、民営化となり、地下鉄民営化等の効果が含まれることは当然のことです。
しかも、現在示している数千億円の効果は、行革効果のみです。そもそも、大阪都構想は、現在の府市の体制による二重行政、府市の意思決定の不統一を解消するのが大目標で、広域行政が一元化され、迅速かつ効果的に実施される効果は、計り知れないものがあります。
２つの金額は、25年12月の「財政シミュレーション」の推計値をもとにしたものです。2,917億円の黒字は、特別区の「再編効果・コスト合計」の累計額（H27～45 19年間）です。 2,323億円の赤字は、市の「粗い試算」による財政収支推計を特別区に割り振ったものの累計額で、現行のままで、土地売却や財政調整基金の活用などの財源対策を行わない場合は、これだけ赤字になります。 いずれも根拠がある数値です。大切なことは、今のままの大阪市体制では収支不足の大赤字が続くことです。
反対派は都構想による効果を歪曲しているだけです。法定協議会の算定では、約2,600億円の効果が見込まれています。
スタート時の厳しい財政状況は、現在の大阪市の収支不足を引き継ぐために生じるもので、こうした重要な事実を隠しての非難は的外れです。現在の大阪市の財政運営への反省が完全に欠落しています。
また、当初から、土地売却や特別区に引き継ぐ財政調整基金の活用などにより、十分な財政運営が可能です。
その後は、住民サービスの充実に活用可能な財源が積み上がります。
これまでの大阪府・大阪市の行政体制のもとで、膨大な税金の無駄使いが行われてきました。
大阪市の破たん事業も枚挙にいとまがありません。もし、仮にもっと早く大阪都が実現していれば、大阪市域内の実質公債比率はもっと優良であった可能性が高いといえます。
従来の府市体制での二重行政、府市の意思決定の不統一を抜本的に解決すする大阪都構想で、更なる発展を目指していきます。
（破綻事業の例：WTC、ATC、MDC、クリスタ長堀、フェスティバルゲート、オーク200、オスカードリーム）
都構想の肝は住民自治の充実です。そのため、今の市役所を解体して5つの特別区を設置し、公選区長・区議会のもと予算編成権が与えられます。身近なサービスは住民に近いところで決定します。これにより住民自治が飛躍的に進みます。
合区やブロック化をしても、今の行政区体制と本質的な部分は同じです。予算編成権が与えられているか、ここが決定的に違います。現在の大阪市役所体制と比べると、都構想による特別区体制の方が優位なのは明らかです。
ゴミ収集の委託など、現行制度のもとでも取り組みが進んでいるのは、松井知事・橋下市長が同じ改革マインドを持ち政策を推進しているからです。この体制を、恒久的な制度に改めるのが都構想です。
現在の大阪府・市のままで課題を解決できるというのは幻想です。府議会で賛成でも市会の反対により、多くの改革がストップしています。
[例：公衆衛生研究所【府】と環境科学研究所【市】の統合など]
地域の身近なサービスを住民自らが決定できるようにするため、住民代表たる区議会の設置などが必要になりますが、今の大阪市会議員と特別区の区議会議員の数は同じです。しかも、報酬３割カットになります。
長期財政推計の中で、各特別区の財政収支が黒字になることは証明されています。
国に頼らず地域のことは、地域の条例で対応するのが、正に分権です。
協定書が府・市両議会の承認を得て、住民投票で賛成となれば、その協定書に沿った判断をしていくのは当然のことです。
住民投票で賛成となった内容に、議会が反対することはあり得ません。
地域レベルの市街地開発などの権限は、特別区が担うこととされており、地域のまちづくりは特別区の判断で、従来通り実施できます。
これは中核市並みの権限を持つ特別区において、その一部の権限を切り出して、まちづくりに影響が出るとの指摘は、完全な的外れです。
大阪市の借金が、大阪都に押し付けられることはありません。返済財源も大阪都に移行するのです。
大阪市から大阪都に移行する借金は、その返済財源についても、大阪市域内の財源から都へ移譲されることになっており、移譲財源及び財政調整交付金により返済していくことになります。
長期財政推計により、初期費用が発生しても、各特別区の財政収支が成り立つことは証明されています。初期費用については、一時に負担が発生しないように平準化されるような仕組みになっており、プラスの再編効果で十分カバーできる仕組みになっています。特別区が設置されても大阪市のコミュニティがなくなるわけではありません。市役所の仕組みを一から作り直すだけです。
府市で担ってきた広域機能を都に一元化し、二重行政を解消するものです。府市の意思決定が統一され、成長戦略、産業政策、インフラ整備などが、選択と集中のもと迅速かつ効果的に進みます。
併せて、特別区を設置し、公選区長・区議会のもと、地域の身近なサービスは住民自らが決定できます。このことにより住民自治が飛躍的に進みます。
これらが都構想の大きなメリットです。
市の借金が府に承継されたとしても、その償還に必要な財源については、市税等を財源とした財政調整制度を通じて確保されます。
大阪都が、その分の負担を持ち出すわけではなく、赤字に陥ることはありません。莫大な借金を抱える大阪都ができるというのは、的外れの批判です。その証拠に、大阪都の実質公債比率は、現在の大阪府のそれとほぼ変わらないのです。
二重行政の解消に向けた取り組みが進むのは、松井知事・橋下市長体制で同じ改革マインドを持ち、政策を推進しているからです。これを制度に踏み込んで、恒久的なものにしようとするのが都構想です。
大阪調整会議は、それぞれの役所の役割分担はせずに、議論だけで全て解決するという前提にたっており、これまでの大阪市、大阪府の過去の反省が全くみられません。現在の大阪府・市のままで大阪調整会議を設置しても、役割・組織が重複している限り、二重行政の解消は不可能です。府議会で賛成でも市会の反対により多くの改革がストップしています。意思決定の一元化が必要不可欠です。[例：公衆衛生研究所【府】と環境科学研究所【市】の統合など]
23年7月の府議会に設置した「大阪府域における新たな大都市制度検討協議会」に始まり、24年4月からの大阪府・市の条例に基づく「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」、そして現在、法定協議会でも昨年の1月までは各会派が参加し、議論に議論を重ねてきました。事務分担や財政調整、財政シミュレーションなど制度の根幹をなす部分も、各会派の議論の元に取りまとめられました。
こうした経緯を、意図的に無視した全く的外れの批判です。
国に頼らず地域のことは、地域の条例で対応するのが、正に分権です。
協定書が府・市両議会の承認を得て、住民投票で賛成となれば、その協定書に沿った判断をしていくのは当然のことです。
住民投票で賛成となった内容に、議会が反対することはあり得ません。
法律に定められた基本的事項は、協定書にきっちり書かれています。これは、協定書に事前に書くべきことと、住民投票後に整理するべきことを混同した的外れの批判です。
法律に定められた必要事項は、協定書に十分書かれています。協定書に事前に書くべきことと、住民投票後に整理するべきことを混同した的外れの批判です。
庁舎建設地については、住民投票後、移行準備の段階で調査・検討のうえ、決めていきます。当初は、現在の区役所と賃貸物件を利用することで十分に対応可能です。
移行後の問題を心配する以前に、大阪の現状を直視して、必要な改革を進めるべきです。大阪が未だ厳しい状況にあることは経済指標や雇用統計からも明白です。今のままの大阪でいいと思っている住民は、誰一人いないはずです。
大阪の発展・再生には、府市再編で、都構想を実現するしかなく、大阪都に移行しない方が多くの問題が今後発生します。
なお、事務的な問題発生の可能性については、それが生じないように住民投票から大阪都移行まで２年間の移行期間が用意されているのです。
府市統合本部の議論では、全てを民営化するということではなく、統合や独立行政法人化など、大阪全体にとって最適な運営形態を目指して取り組んでいます。
何でも民営化という批判は、単なる言いがかりです。民間でできることは民間で行うことによって、税を使うことなく、税を納めてもらうことが実現します。今の既得権がある状態で民営化に関する改革が前に進みません。
協議会規約に沿って、必要な手続きを経て行われたものであり、何ら問題はありません。
そもそも野党委員は、我々が強制的に差し替えたものではありません。協議会の目的を果たそうとしないばかりか、協議会委員として誠実に職務を遂行せず、制度の入り口論に終始したから差し替えられたものです。
第20回法定協議会（H26.12.30）で協定書案が改めて提案され、第21回協議会（H27.1.13）では修正提案がなされ、協議会として協定書案を取りまとめました。その結果を踏まえ、平成27年1月14日には国への協議報告がなされました。
今後、国の回答を経て、府・市2月議会に協定書議案が提出される予定です。協議会の意向として、協定書案の議会への送付承認も確認されています。従って、全く違法性はありません。
協定書では、地域の歴史、文化などを考慮し、特別区の設置の日までの間に、住民の意見を踏まえて、市長が定めることになっています。
地名も大阪市という標記が新しい区の名称になるだけで、あとは基本的には同じです。
特別区長のマネジメントを侵すといった指摘は、全くの的外れです。
選挙で選ばれた特別区長が行革を推進していくのは当然のことです。職員削減計画以上に有効な行革手法があれば、それを選択することになります。
第20回協議会（H26.12.30）で協定書案が改めて提案され、第21回協議会（H27.1.13）では修正提案がなされ、協議会として協定書案を取りまとめました。その結果を踏まえ、平成27年1月14日には国への協議報告がなされました。
その後、国からの特段の意見なしというお墨付きの回答がでて、法定協議会において、賛成多数により、府・市2月議会に協定書議案が提出されました。
委員構成と協議項目、協議が不調の際の対処など基本的事項は、協定書に記載されています。
これは、協定書に書くべきことと、住民投票後に決めることを混同した的外れの批判です。
世界の都市間競争に打ち勝つ強い大阪を実現するには、限られた財源を、時代の要請に応じて、いかに迅速かつ効果的に活用していくかが重要です。
確かに府・市連携により整備できたインフラ施設もありますが、無駄な投資も数多く存在します。
鉄道や高速道路などの整備において、府市の協議・調整に膨大な時間と労力を費やし、広域インフラの充実が阻害されてきました。
都構想の実現で、府市がバラバラに担ってきた広域機能を都に一元化し、成長戦略、産業政策、インフラ整備などを選択と集中のもと、迅速かつ効果的に進め、強い大阪を実現します。これは都構想でのみ実現可能です。
協議会において4つの試案が示された上で、事務分担や財政調整、財政シミュレーションなどの議論がなされ、タウンミーティング等での住民意見も踏まえ、5特別区案（北区・中央区分離）となりました。
【当初案からの変更点】
・住之江区は住吉区から分区しており、現在の住民のつながりから、湾岸部を除き住吉区と同じ南区へ編入。湾岸部は港湾関連施設との一体性と将来の発展性が見込めることから湾岸区へ編入。
・福島区は、うめきたなど今後の地域開発を進めていく上で、北区と関連性が高く、従来から両区の住民の交流が盛んであることから、新・北区へ編入
そもそも、道州制の議論は国レベルで長年にわたって議論されてきましたが、実現していないのが現状です。先般、第30次地方制度調査会が開催されましたが、特別自治市の議論は先送りされています。
国を動かすには、地方自らが統治機構改革を実践することが不可欠で、その原動力となるのが大阪都構想です。菅官房長官も、平成27年の予算委員会で、大阪都構想の先にあるのは道州制と明確に答弁しています。
道州制について、これまで国レベルで営々と議論されてきたが、実現していないのが現状です。
今の政令市のままでも関西州の道筋は見えていません。国を動かすには、地方自らが統治機構改革を実践することが不可欠で、これこそが都構想です。
広域と基礎の役割分担を徹底する大阪都構想の実現こそが、関西州につながる唯一の道です。
まずは大阪都を実現して、関西州につなげていくことが重要です。
都構想実現後、関西州に向けて、具体的にどのように進めていくのか議論すれば良いだけのことです。
現在でも、州と市町村の間に中間的な自治体を設けてはとの識者の意見も出されています。
大阪市外の意向だけが尊重されるようなことはありません。
そもそも、鉄道、消防、病院等の広域サービスは、大阪市内・市外関係なく大阪全体の視点から実施していくべき事業です。しかし、従来は、大阪市が政令市であるために、大阪市内は大阪市、市外は大阪府がバラバラに事業を実施してきました。この二重行政の弊害を解消し、大阪都で一元的に運営する形を作ることで、大阪市内・市外関係なく、大阪全体の優先順位のもと、施策が推進されていきます。
大阪市の財源が、市外に流出することはありません。大阪都構想が実現することで、大阪市と大阪府がバラバラに担っていた大学、鉄道、病院等の事業が、大阪都に一元化されます。当然、これに必要な財源は大阪府に移譲されます。このことを湾曲して、大阪市の財源が流出するとの指摘は、的外れです。大阪全体で考えるべき広域行政について、意思決定が一本化し大阪の都市魅力及び住民サービス向上が期待できます。
対案にはなりません。この会議は、大阪全体の課題について、大阪府、大阪市、堺市の首長及び議員がメンバーとなり、多数決で案件を決定することになっていますが、全く拘束力がありません。従って、この場で決まっても、知事、市長が府議会、市議会に各案件を別々に提案することになるので、府議会が賛成、市議会反対で多くの改革がストップしている現状と何も変わりません。二重行政を解消できるのは、一人の首長と一つの議会で意志決定できる大阪都構想の実現以外にありません。
二重行政は全く解消できません。この会議は、大阪全体の課題について、大阪府、大阪市、堺市の首長及び議員がメンバーとなり、多数決で案件を決定することになっていますが、全く拘束力がありません。従って、この場で決まっても、知事、市長が府議会、市議会に各案件を別々に提案することになるので、府議会が賛成、市議会反対で多くの改革がストップしている現状と何も変わりません。寧ろ、三重行政、四重行政になり、府・市職員の負担は言うまでもなく、住民サービスの低下及び住民負担の増加を招きます。
住民サービスは全く良くなりません。この会議は、広域行政の課題について話し合うだけです。従って、この場で決まっても、知事、市長が府議会、市議会に各案件を別々に提案することになるので、府議会が賛成、市議会反対で多くの改革がストップしている現状と何も変わりません。抑々、大阪市の住民サービスを充実させるには、260万市民のサービスを中之島の市役所にいる市長一人で決めている現状を打破し、５つの特別区に再編することで、5人の区長が教育、福祉、子育て等の住民サービスに特化して仕事ができる仕組みを作ることです。これを実現できる唯一の方法が、大阪都構想です。