文部科学省の田中正朗・大臣官房審議官は１４日、福井県庁と敦賀市役所を訪れ、高速増殖炉もんじゅに関する２０１５年度政府予算案を説明した。新規制基準の対応経費の大部分が見送られたことに関し、杉本達治副知事は「（安全対策の）工事も進められない状況で、もんじゅの研究開発が一体どこに行くのか、全く分からない」と批判。年度内に策定する原子力機構の中長期目標で、もんじゅの運転再開に向けた工程表を明確に打ち出すよう求めた。
杉本副知事は、原子力機構が、もんじゅの集中改革期間を今年３月末までに半年間延長したことについて「文科省としても原因分析と反省をしてもらい、『春になってもできなかった』ということがないよう最後の機会と考えてもらいたい」とくぎを刺した。
また、もんじゅが長期間停止している状況に「国民から（存在や役割を）忘れられてしまうことになりかねない」と懸念。国のエネルギー基本計画に位置付けられた役割をしっかりと説明していく必要があるとした。
運転再開に必要な高速炉固有の新基準がまだ策定されていないことに関しても、規制委に対し文科省が早期に策定するよう申し入れるべきだと指摘した。
田中審議官は、もんじゅの改革を半年間延長したことに「責任を痛感している」とした上で、規制委から受けている運転再開準備の禁止命令の解除時期について「３月までにめどが付くよう、われわれとしても最大限取り組んでいく」と強調した。
原子力機構の１５年度以降の中長期目標に関しては、安全最優先の業務運営を徹底する項目を新たに盛り込む方針を示し、同目標がまとまった段階であらためて県に説明する考えを示した。もんじゅの運転再開に向けたスケジュールも今後明確にしていくとした。
敦賀市の木村学副市長との会談では、中長期目標について「地元の理解、信頼を大切に取り組みたい」と説明。木村副市長は「機構は研究開発のスタートラインにも立っていない。文科省も一体となって改革にラストスパートをかけてほしい」と求めた。