首相会見 法整備の必要性に理解求める

5月14日 18時39分

k10010079761_201505141850_201505141851.mp4

安倍総理大臣は安全保障法制の関連法案を閣議決定したことを受けて記者会見し、法整備によって日米同盟の抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと強調するとともに、「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」と述べ、法整備に理解を求めました。

この中で、安倍総理大臣は「もはや１国のみでは、どの国も自国の安全を守ることはできない時代だ」と述べ、国際的なテロや、北朝鮮の弾道ミサイル、日本に近づいてくる国籍不明の航空機などの脅威を指摘し、「この厳しい現実から目を背けることはできない。私は近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しており、今後も積極的な平和外交を展開していく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は集団的自衛権の行使に関連して、「私たちのために任務にあたるアメリカ軍が攻撃を受けても、日本自身への攻撃がなければ、何もしないままでいいのか」と述べました。そして、「日本近海においてアメリカ軍が攻撃されるといった状況は、ひと事ではなく、まさに私たち自身の危機だ。３つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定め、極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と述べました。
また、安倍総理大臣は「『アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか』と漠然とした不安を持つ方もいるかもしれないが、そのようなことは絶対にありえない。日米同盟が完全に機能することを世界に発信することによって抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と述べ、法整備の必要性に理解を求めました。
さらに、安倍総理大臣は「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであり、あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案だ。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない」と強調しました。
また、安倍総理大臣は「国際平和支援法」の整備などによって、国際貢献の幅を一層広げていくことや、日本の平和と安全のための活動を行う外国軍隊を後方支援するため、「周辺事態法」を改正することを挙げ、「いずれの活動においても、『武力の行使』は、決して行わない。いずれも集団的自衛権とは関係のない活動だ」と説明しました。
そして、安倍総理大臣は「日本人の命や平和な暮らしを守るための法案であり、『この法案が整備されたから、どこに行くか』というものではない。新たな活動を広げ、拡大していくということではなく、日本人の命を守るため、より確かなものとなっていくとご理解頂きたい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対応について、「われわれがここで後方支援をすることはない。難民や避難民に対する食糧支援や医療支援等は、大変、感謝されており、こうした非軍事的な活動を引き続き行っていく」と述べました。
安倍総理大臣は自衛隊員の安全確保について、「自衛隊発足以来、１８００人の隊員がさまざまな任務などで殉職している。殉職者が全く出ない状況をなんとか実現したいと思うし、１人でも少ないほうがいいと思うが、災害対応でも危険な任務が伴うことはもっと理解してほしい」と述べました。そのうえで、「自衛隊が活動する際に、隊員の安全を確保をすべきことは当然のことだ。今回の法制でも、例えば後方支援を行う場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行うことはなく、万が一危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど、明確な仕組みを設けている」と述べました。
安倍総理大臣は今後の国会審議について、「国民の命と幸せな暮らしを守るという、政府の最も重要な責務をしっかりと果たしていくために、この法改正は必要だということを、分かりやすく、丁寧に、国会審議を通じて説明していきたい」と述べました。そして、安倍総理大臣は記者団が「国会審議で法案の修正に応じる選択肢はあるか」と質問したのに対し、「政府として申し上げることは差し控えたい。各議員の皆さんにご理解を頂くべく努力していきたい」と述べました。