デジタル写真

月明かりがない・・・・・（笑）
良い暗さです（爆）

蛍の季節・・・。

程よい暗さなのだけれど・・・・・

逃げる
逃げる
逃げまわる（大笑）

３年目
いつも
期待は裏切られます・・・（激）

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雑魚ばかり・・・・
おいおい、そこで逃げるかぁ～（爆笑）

逃げる
逃げる
逃げまわる（大笑）

３年目
いつも
期待は裏切られます・・・（激）



気がつかないうちにユキノシタが咲いている。
花の綺麗なものを見つけて撮影ようかなぁ～。
そう言えば、あの水路の脇にあったなぁ（激爆）

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メモです

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/tppttip-4e67.html
2015年5月17日 (日)
TPPとTTIP“自由市場”“貿易”協定、アメリカ上院により承認: アメリカの“ニュース”メディアは、いかにしてアメリカの民主主義を殺したのか

Eric Zuesse
Global Research
2015年5月15日

水曜日に報じたとおり、アメリカ上院は、5月13日午後早々アメリカのバラク・オバマ大統領が提案している、アジアとはTPP、ヨーロッパとはTTIPという貿易協定を“ファスト-トラック”で承認することになった。(夜のTVニュース番組で報道されるべきだったが、そうしたものの大半は無視され、ニュースは上院議員が公式発表した後、ようやく翌日になって、報じられた。)

TPPとTTIPは、アメリカのマスコミでは‘貿易’協定として説明されているが、実際は、そうではなく、主権を巡るものなのだ。これらの協定は、アメリカや他の参加国が、国の環境、消費者保護、労働者保護や、金融規制を巡る民主的主権を、長年、アメリカのオバマ大統領の通商代表と協力して作業して、これら“貿易”協定の草案を作成してきた巨大国際企業によってメンバー全員が選ばれる委員会に移譲させるものだ。

もし“C”社が、これら‘貿易協定’の下で、こうした委員会の一つに訴えて、“X”国には、環境や、消費者保護、労働者保護や、金融に関して、TPPとTTIPで定められたものよりも厳格な規制があると主張すれば、X国は、企業に対する“不公平な貿易慣行”をおこなったかどで、C社に罰金を支払うべく査定されることになる。

言い換えれば、こうした大企業の委員会が、これらの国際‘貿易’協定に定められた規制を超えた国々に罰金を科する権限を持った新たな国際政府となるのだ。

オバマ大統領の通商代表、マイケル・フロマン、AFL-CIOと、アメリカの上院議員に、コロンビアなどの国々が、組織的に労働組合組織者を殺害しても、労働者の権利の侵害ではないと述べている。アメリカにとっては、この国の国際貿易協定や実施に関して、何の懸念もないのだ。4月22日、こうした協定について、正直に報道する数少ないアメリカ報道機関の一つ、ハフィントン・ポストは、“AFL-CIOトルムカ議長: アメリカ通商代表は、我々に、殺人は違反ではないと語る。”と大見出しにし、こう報じた。“ホワイト・ハウスが見境のない貿易協定を押し通そうとしているのを擁護する連中は、労働基準の厳しい実施を含んでいると主張する。しかし、火曜日、労働組合トップ指導者は、そうした主張を一蹴し、労組組織者の殺害さえも、これら協定の違反になると思わないと、政権幹部が非公式に述べたことを明らかにした。

“言い換えれば、既に、遥かに小規模なNAFTAでそうなっているように、TPPとTTIPでは、こうした低劣な水準の競争の場で、アメリカ人労働者は競合させられるようになる。“トルムカは、4年前に、オバマ政権が、労働者保護を強化する協定を作り上げた後でさえ、約105人の組合組織者が殺害され、1,300人以上が殺すと脅されていると述べた。”

オバマ政権は、自らが紙の上では、導入することに成功した、より強化された規制さえも無視しているのだ。

“殺人は労働規制違反とは見なされないというトルムカの主張の詳細ついて求められて、AFL-CIO会長補佐代理のシーア・リーは、アメリカ通商代表幹部は、少なくとも、彼女が参加していた会合で二度、労組組織者の殺害や、残忍な扱いは、貿易協定の条件の下では、労働権の侵害とは見なされないと述べたと、ハフィントン・ポストに語った。”

更にこう述べた。“’政府がきちんとした捜査や、起訴をしそこねている、グアテマラの労働組合員の、5人ないし、6人の殺人事件も我々は確認しています’とリーは語った。‘アメリカ通商代表は、我々に、労働組合員の殺害や、労働組合員に対する暴力は、労働の章の違反ではないと言った’”アメリカ通商代表のマイケル・フロマンは、オバマが、TPPとTTIPの両方で、外国政府とも、国際企業とも交渉しているまさに同じ人物なのだ。

このとんでもない水準を超えた労働者保護規制をしようとする、あらゆるTPPなりTTIPの参加国は、大企業の委員会によって、罰金を科され、しかもそうした罰金は、その‘権利’(労組組織者を殺害する等)が、所与の協定、TPPなりTTIPの条項の下で侵害された企業の所得になるのだ。

しかも、これは、こうした‘貿易’協定の下で、国際企業に譲渡されるこの種主権(この場合は、労働者の権利を巡るもの)の一例に過ぎない。

国連のこうした問題に関する幹部職員が述べたとおり、TTPとTTIPは“民主的に選ばれた政府ではなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”を生み出す。

ハフィントン・ポストが報じた様なニュース報道が、これら提案されている‘貿易’協定に関する‘ニュース’報道として、アメリカのマスコミ中で、ごく僅かの少数派でしかないという事実さえなければ、こんなことは起きようがなかったはずだ。

こうした協定を“ファスト・トラック”承認することに賛成票を投じたアメリカのあらゆる上院議員、あらゆる下院議員は、大企業からの大金を期待しているだけであり、彼なり彼女なりが、地元有権者の、彼らの子供達の、そして未来の世代の真の代表としてあるべき、そして忠誠の誓いをした仕事を果たしてはいない。

こうしたものが‘自由市場’協定だなどと言う考えは、あらゆるデマ宣伝のなかで最大のものだ。こうした協定は、民主主義国からファシスト世界政府への主権移譲だ。これは、現代最大のニュース記事なのに、遅過ぎて止められなくなるまで、事実上、無視されたままだ。

Investigative historian Eric Zuesse is the author、most recently、of They’re Not Even Close: The 民主党 vs. 共和党 Economic Records、1910-2010、and of CHRIST’S VENTRILOQUISTS: The Event that Created Christianity、and of Feudalism、ファシズム、Libertarianism and Economics.

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/tpp-and-ttip-free-market-trade-deals-approved-by-us-senate-how-americas-news-media-killed-americas-democracy/5449580
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「生物の個体発生は，系統発生を 繰り返す」ヘッケルの法則というのを習った記憶がある。下等な動物も人も、卵子から、成人へと成長してゆくのに、同じような段階を経てゆく、ということだったと覚えている。

洗脳機関も同様。宗主国の洗脳機関の機能発達を、属国の洗脳機関は模倣して、大きく（正確には堕落）なる。

ハフィントン・ポストが報じた様なニュース報道が、この提案されている‘貿易’協定に関する‘ニュース’報道として、日本のマスコミ中で、ごく僅かの少数派でしかないという事実さえなければ、こんなことは起きようがなかったはずだ。

IWJの岩上安身氏は、2011.11.4付けでこう書いておられる。

私がとくダネを降板を告げられたのは、TTPについてコメントしたその日。

その状態、ずっと続いている。岩上安身氏ご自身、訴訟原告の一人。

植草一秀氏も原告団に加わっておられる。

憲法違反の安倍政権TPP参加推進政策を糾弾

手元にある本から一部を引用させていただこう。

　なぜアメリカほどの国で健康保険制度がしけないのかといえば、資本主義が進んだアメリカでは、資本主義が進みすぎて利益のあがる部面にはどこでも資本が進出して、医療保険もその対象になってしまったためである。だから、新しく社会保障として、国家や労働組合が健康保険制度をしくとなると、この保険会社の現存の利益に抵触する。アメリカは、資本主義をたてまえとし、世界におけるそのチャンピオンであり、擁護者である。だから、資本の利益をそこなうことはできない。そこなうような制度は、アカであり危険思想だということになっているから。
　日本は逆である。資本主義がおくれていた。だから、健康保険を政府がつくろうがどうしょうが、会社の反対は生まれない。むしろ、それによって病気がなおされ、寿命が延びれば、生命保険会社にとっては得である。各会社は社員のために進んでこの制度に協力した。私の先輩がヨーロッパへの飛行機の中で歯が痛みだして、飛行場につくやいなや医者にかかった。そして歯槽膿漏の手当てを受け、日本の金にして金四千円也を払った。しかし、帰国後、この治療費は、日本の健康保険によってほとんど全額支払われた。日本の健康保険はかなりの程度大衆の利益を守っている。日本は後進国であった。そのために、医療費の面では先進国になっている。

　わが国の大学は庶民的

　わが国は封建的な考えや残りかすがあって、ヨーロッパのような市民社会でも、アメリカのような自由で平等な社会でもないといわれている。たしかにそういう面が多い。しかし、その逆も多い。
　社会のエリートになるかならないかのひとつの区別は、教育－出身大学－にあることは日本でもアメリカでも同じである。この場合、日本の大学にくらべて、アメリカのエリートを養成する大学のほうがはるかに特権階級だけのものになっている。というのは、アメリカにおいてもっともよい大学は、ハーバード、エール、プリンストン、ダートマスといったような私立大学である。これらの大学には、育英資金はあるとはいっても相当な金がかかる。月謝の安い官立大学は、けっしてよい大学とは考えられていない。エリートとなり、社会の上層階級になるためには、どうしても、私立大学　－　庶民には手のとどかない大学を出なければならない。
　　　ところが、わが国の場合は反対である。もっともよい大学は、たいていの場合、もっとも安上がりな大学である。

もう一つは、本の腰巻？

じわじわと日本に忍び寄る、
見えない魔の手！
～「いのち」と「老後」が、
　　　　　　　マネーゲームの餌食になる～
政府が差し出す「医療費」データのトリックや、
あからさまなマスコミの大衆マーケテイング、
次々進む医療と介護報酬切り下げの目的、
猛スピードで成立する法律の裏に、
いったい誰がいるのか？
餌食にされてはならない、今ならまだ間に合うのだ！

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メモです。

日本の報道では、拮抗した選挙だと報道していたような・・・
気のせいかなぁ～

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-367e.html
2015年5月14日 (木)
保守党勝利の本当の教訓

Jonathan Cook

2015年5月8日

イギリス選挙での保守党の勝利について、今日語れることは多々ある。決してデービッド・キャメロンの方が強かったわけではない。ともあれ、権力の一部を、少数派の連立相手、自由民主党と分けざるを得なかった彼の前回の政権に比較して、彼は今や、少数ながらも、議会の絶対多数を得たのだ。

保守党が、全有権者のわずか25%以下で、実際の投票者の三分の一を僅かに越える支持しか得ていないにもかかわらず、イギリスの制度の決まりによって、彼は党のあらゆる政策を遂行する付託を勝ち取ったことになる。これは、それ自体で、何らかの意味ある観念として、イギリスは民主主義だ、という考え方を傷つけるのに十分だったはずだ。

しかし、私は、今回の選挙が明らかにした二つの問題に絞りたいと思う。これはイギリス選挙についての話だが、教訓はアメリカの選挙にもあてはまる。

一つ目は、コメディアンのラッセル・ブランドが、労働党党首エド・ミリバンドにインタビューし、その後、ミリバンドを支持して、極左の一部を惹きつけた議論だ。ブランドが、政治体制全体が、元々不完全で非民主的だと主張して、過去18ヶ月にわたって、イギリス政治を揺さぶったことを考えれば、これは大いに驚くべきことだったし - 失望だった。彼は、この制度には、国民にとってなんら正当性がないことを示す一つの方法として、投票にはゆかずに、エネルギーを、違った形の草の根政治に注ぐよう呼びかけていた。ブランドや他の連中は、イギリス二大政党は、現在、イギリスと世界の大半を支配している大企業の権益を代表しているのだと主張していた。

保守党や労働党というレッテルは、イギリスに、ある程度は階級的な政治活動があった頃の紛らわしい名残だ。保守党が、まぎれもない資本家階級の権益を、労働党が、組織労働者の権益を代表していた頃の。しかし、マーガレット・サッチャー指揮下の保守党が、ずっと昔に労働組合の力を破壊した。保守党に助けられ、大企業が彼らの力を蚕食するにつれ、労働党の財政と労働者を組織する能力は消滅し、脱け殻となりはてた。

権力に飢えたトニー・ブレアの下、労働党は、メディア王ルパート・マードックとのファウスト的契約でまざまざと実証されている通り、まさに同じ大企業によって乗っ取られるにまかせた。労働党は、僅かながら残っていた魂を売り払い、「薄めの保守党」となり、その結果、マードックと彼のメディア帝国の支持を得た。

ブランドはこれは理解しているように見えて、我々に必要なのは、1%の権益を代表する二大政党に対する5年毎のいかさま選挙に背をむけることだと主張した。その代わり、人々は、非暴力的政治革命を助長し、権力を取り戻すことが必要なのだ。ブランドの以前の主張を考えれば、ブレアの信条をほとんど取り入れた人物、ミリバンドに投票することに、一体どうして意味があるだろう？

ブランドはその変心を、おなじみの主張を使って正当化した。彼はミリバンドが完全とはほど遠いことは認めたが、それでも彼はキャメロンの保守党と違い、人々の声を聞こうとする姿勢があるので、より好ましい選択肢だ。彼は“よりましな”選択肢だった。

彼の論理の問題は - 信仰に基づく要素は別として - 同じ主張が、最近のどのイギリス選挙にでも使えただろうことだ。現実政治に関与するのを避ける口実だった論理だ。

トニー・ブレア支持者達は、ブレアがイラクを侵略し、最高の戦争犯罪を行った後でさえ、保守党もイラクを侵略していただろう - しかも医療制度や教育制度により大きな損害を与えて、国内でも、もっと悪いことをしていただろうと、いかにも、もっともらしく主張することができた。そこで、よりまし理論によれば、戦犯ブレアに投票することが正当なことになってしまう。ブレアの様な人物は、他の国も破壊しかねず、大半のアメリカ人にとって、到底想像できないような規模の苦難を引き起こすのに、それでも、相手がもっと酷い為、道徳的優位があると主張するのだ。

よりまし理論の間違った論理は、ブレアの例を考えた瞬間に明らかになる。もし、他の連中の方がよりひどいという理由で、究極的な戦争犯罪を行うことが命取りにならないのであれば、有権者は、政治制度に対し、一体どのような本当の影響力をもっていることになるだろう。“左翼”票は、不快さがちょっとだけ少ない資本家の党へと常に引き寄せられることになる。変革は実際不可能になる。実際、時間と共に、大企業が益々大きな権力を集中するにつれ、政治的重心は、実際起きている通り、益々右へと移動してゆく可能性が高い。

更に、ブランドの論理は、ミリバンドが敗北した今、アメリカについては一体どうなるのだろう。もしミリバンドが権力を得ていれば、我々に耳を傾けてくれただろうという確信が我々にあるなら、その確信を彼の後継者にも広げれば良いではないか？ もし我々がよりまし理論に満足するなら、ひどさがもう少しましな他の候補者を首相官邸に送り込めるかどうか見るため、次回選挙まで待てば良いのだろうか？ 本当の変化を要求する選択を無期限に引き延ばすことが可能になる。

二つ目の点は、キャメロンのマニフェストの核心にある極端な緊縮政策プログラムは、過去数年間、大半の経済学者達によって、完璧に正しくないことが示されてきた。労働者と中流階級から奪い取って、金融エリートに再配分して、国民の圧倒的多数を苦しめるのみならず、長期的な経済の健全さにも大きな害を与えるのだ。言い換えれば、イギリス有権者は究極のマゾヒストのようなものだ。彼らは自分自身を、そして自国の権益を、ひどく傷つけるべく投票したのだ。イギリス人全員、正気でないのだろうか？

もちろん、そうではない。すると、今週の彼らの正気でない選択は、一体どのように説明できるのだろうか？ 答えは、アメリカを見据えていたことにある。実際、ブレアは、アメリカに、イギリス選挙で勝利するためには、一体何が必要かを見せたのだ。権力を得ようと願う政党は、まず大企業と、連中のメディア部門を惹きつける必要がある。マスコミが選挙についての語り口を巧妙に支配するので、大半のマスコミを味方につけない限り、どの政党も勝利する見込みがなくなる。例えば、一体何を“争点”にする、指導部や綱領を、どのように見せるか、一体何が、そして誰が信頼できそうに思えるか、等。

ミリバンドの失敗は、ブレアと違って、議会と首相官邸で1%の代弁者となりたいという熱望という点で、いささか不熱心に見えたことだ。あるいは、ブランドが、ミリバンドに惹きつけられたのは、労働党が自分達の党首となるよう仕立てた、大企業の従業員という上辺の下に、依然見えている、ほんのわずかの人間性だったのかも知れない。

イギリスとアメリカで必要な革命は、大手マスコミによる物事の説明から自由になることから始めるべきなのだ。連中の説話は無視しなければならない。信じがたいほど裕福な事業者達や大企業に支配されず、大企業からの莫大な助成(広告という形で)に依存せず、BBCの様に、政府からの資金提供にも依存しない、草の根メディアのほうが、有権者の好みを公正に反映するように、徹底的に見直された選挙制度より、我々には重要でさえある。我々には、自立したジャーナリストが必要で、新たなマスコミの資金調達モデルを要求する必要があるのだ。しかも、我々は、主流マスコミが、自由なメディアとは一体何かという言説を完全に支配している中で、こうした全てをこなす必要があるのだ。

これは壮大な課題だが - 我々自身のイデオロギー的監禁状態の程度を反映しているのだ。政党同様、我々も1%によって、囚われているのだ。我々の知的領域が、すべてを支配する巨大マスコミ複合企業の、新聞、TVやラジオ局、我々が見る映画、我々が遊ぶビデオ・ゲーム、我々が聞く音楽によって完全に制限されているので、我々は異なる世界、異なる経済体制、異なるメディアの様相を想像することができない。想像力の上で、余りに限定されている為、我々の精神が歩き回ることを許されている狭い範囲を仕切る壁さえも見ることができないのだ。

精神病質のマードック帝国から、ガーディアン・メディア・グループという資本主義者まで、マスコミが1%の権益代表である限り、我が国の政治家は、保守党という青トーリー党から、労働党という赤トーリー党までに限定されるだろう。そして我々は隷属状態のままだろう。

Jonathan Cookは、ナザレを本拠とするジャーナリストで、マーサ・ゲルホーン・ジャーナリズム特別賞受賞者。

記事原文のurl：http://www.jonathan-cook.net/blog/2015-05-08/the-real-lessons-of-the-tory-victory/
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筆者、選挙制度改革より、代替マスコミを生み出す方が重要というが、両方だろう。イギリスの選挙にからんで、選挙制度を論じたまともな記事、大本営広報部には当然ない。ネットにはある。

歪んだ選挙制度と「戦争法案」

たまたま電気洗脳箱のあの、まずい時間帯番組を見てしまった。

美人アナウンサーが、淡々と上院でのTPPのファスト・トラック権限審議が拒否されたと伝える。横で元宗主国首都支局長がじっと聞いている。

TPPとは何か？
ファスト・トラック権限とは何か？

の真実について、は絶対に伝えない洗脳大本営広報。見れば見るほど、頭脳にも、精神にも、ふところにも悪いだろう。百害あって一利なし。こういう番組を見続けて、反論を考えるのは体に悪いだろう。

ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い：ステロイド常習NGOの末尾に書いたジョン・カーペンターの映画『ゼイリブ』に出てくるテレビ・アナウンサーを思いだす。あの映画では、地球人（実は庶民だろう）を搾取する宇宙人（支配層エリートだろう）が、特殊眼鏡をかけると、骸骨になって見える。特殊眼鏡をかけてみると、アナウンサーは骸骨に見える。ミステリー・あるいは、オカルト二流映画扱いされているのかも知れないが、現実を的確に表現した傑作。

このテーマで、有り難いコメントを頂いた。要点のみ引用させていただく。

今回の○○党持ち上げ発言には、驚きました。失望しました。

中略

限られた時間、わかりきった大本営を見る、聞くなら、有意義な本を読みます。まともな人と話をします。

気になって、評論家氏のブログだかwebだかを拝見したところ、更新を中止するとあった。カルト政党万歳という最後っ屁？彼の著作を読んだ時間が惜しい。

そういう言説を読むのではなく、正解はコメント頂いた通りだろう。

有意義な本を読みます。まともな人と話をします。

先日、文学者の方が、「騙されている？政府支持者の心情を理解するには、大本営広報（その方は、『マスコミ』と表現したように思う）を見聞きする必要がある」とおっしゃったのに対して、「小生、人生短いので、そういう時間的余裕はありません。」と申しあげた。申しあげたかったのはこのこと。

大手マスコミによる物事の説明から自由になることから始めるべきなのだ。連中の説話は無視しなければならない。

大本営広報部がとりあげる著名人発言の例を明治と昭和であげよう。まず明治。

『二十世紀の怪物　帝国主義』幸徳秋水著　山田博雄訳　新刊の172ページ。

ところが今や、かのチェンバレンの野心はむくむくと湧き上がり、ピット、ディズレーリの事業を受け継いで、この平和的な大国民を率いて、軍国主義、帝国主義の悪酒におぼれさせ、古来の「武力第一の帝国は滅亡を避けられない」というあの失敗を繰り返そうとしている。わたしはこの名誉ある国民のために残念に思わざるを得ない。

　キップリングとヘンリー

　　しかし、功をあせる軍人や政治家、思いがけない利益を得ようとする投機家は、まだしも許すことができよう。だが、学問芸術についての知識があり、国民の精神的教育に無限の責任をもつ文士・詩人が、こぞって武力の増大を唱えるにいたっては、痛嘆の極みである。イギリスにおいて、キップリング、ヘンリーなどはその最たるものだ。

そして、昭和。新刊『日米開戦の正体』孫崎享著　第八章　真珠湾への道に反対を唱えていた人たち　の430ページ。

戦争遂行に協力した知識人・文化人。
旧軍人の今井武夫は、軍国路線を進めたのは軍人のみでなく、多くの知識人もそうであったと指摘しています

そういう言辞を丁寧に読んで批判していたら、人生いくつあっても足らない。対策は、読まないこと、見ないことだろう。有意義なブログを読みます。まともな人と話をします。

街の弁護士日記　Since 1992 at 名古屋　2015年5月14日 (木)　記事
TPP　『永遠の忠犬ポチ』の偉大な誤算　明日あがる反TPPののろし

さて、TPPであるが、追い打ちをかける狼煙が明日５月１５日にあがる（予定である）。
TPP交渉差止・違憲訴訟である。
誤解される向きもあるようなので、念のために確認しておくが、これは『プロパガンダ』訴訟でも、政治目的の裁判でもない。
７０頁を超える訴状で展開された議論は、正真正銘の憲法論であり、勝つために提訴した訴訟である。
提訴後には、ホームページに掲載されると思われる訴状を読んでいただければ、わかっていただけると思うが、TPPは内政全般にわたってグローバル企業が内政干渉するための法体系である。
条約であるから法律に優越する、したがって、日本国憲法体系に変えて、TPP法体系を国政の根幹に据えることになるのである。
基本的人権尊重原則に代わって、グローバル企業の利益の尊重が国家原則になり、国民主権の内実がグローバル企業主権にすり替えられるのである。

Paul Craig Roberts氏、こうした状況を、マトリックスの世界になぞらえている。

『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ

アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか？

デモクラシー・ナウ！でのマクチェズニー・インタビューを思い出す。
ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

その中で、上記文章の

信じがたいほど裕福な事業者達や大企業に支配されず、大企業からの莫大な助成(広告という形で)に依存せず、BBCの様に、政府からの資金提供にも依存し ない、草の根メディアのほうが、有権者の好みを公正に反映するように、徹底的に見直された選挙制度より、我々には重要でさえある。我々には、自立した ジャーナリストが必要で、新たなマスコミの資金調達モデルを要求する必要があるのだ。しかも、我々は、主流マスコミが、自由なメディアとは一体何かという 言説を完全に支配している中で、こうした全てをこなす必要があるのだ。

に照応する文章がある。

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャーナリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

だから、そういう志のある人々の組織の存続・拡大を期待し、支持することが不可欠だろう。

たとえば、大本営広報部と対照的に、TPPの深層を追っているジャーナリスト集団を

【特集】IWJが追ったTPP問題

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戦争法案反対と言う割には、デモがあったのだろうかと・・・
地方都市の地方議員が戦争反対と演説している様子を確認しようと
以前からチェックしていたのですが・・・・・・・・
地方だからなのだらろうか
報道とは、大きく食い違うほど静か・・・・（笑）

このギャップはどこにあるのだろう。

http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011146
戦争法案の危険性にフタするマスコミとお気楽与党
2015年5月12日 11:52

与党協議。記者クラブのみ「取材可」だった。何とか潜り込んだ筆者は質問もせず沈黙を貫いたので、つまみ出されずに済んだ。＝11日、衆院会館　写真：筆者＝

　こんなにお気楽でよいのか？　与党とマスコミの危機感のなさに驚いた。

　11日、集団的自衛権の行使を容認する安保法制について自公が合意した。いつでも世界のどこへでも自衛隊が出かけて行って戦闘できるようになる。

　日本が戦後70年間、続けてきた専守防衛をかなぐり捨てたのである。歴史の転換点となった与党協議の場に入った。

　14日に閣議決定され、今週中にも国会に上程される法案が記者団に配布された。

　ホルムズ海峡の機雷封鎖などを想定した「存立危機事態法」。武器を使用して邦人を救出できるようにする「自衛隊法」・・・突っ込みどころ満載だ。

　にもかかわらず、記者団からは当たり障りのない質問が続いた。

　某紙の記者が「地球の裏側に行って戦争するんじゃないか、と心配する国民がいますが？」と質問した。問題意識のある質問はこれくらいだった。

　自民党の高村座長は「地球の裏側で新３要件（※）に合致するようなことは思い浮かばない」。

　公明党の北側座長代理は「自衛権の行使が世界的にあるとは思えない」。

　両氏ともお気楽だ。高村座長に至っては「不安を煽る人がいるからね」とまで言って鷹揚に振る舞った。

これが地球の裏側まで自衛隊を派遣して戦争させる法案だ。分厚い。

　ホルムズ海峡の機雷を除去すれば、イランと戦闘になることは避けられない。精強なイスラエル海軍を撃破した中国製の地対艦ミサイルを持つイランと戦えるのか？

　ISに囚われた人質は、アメリカの特殊部隊でさえ救出できなかった。ノウハウも経験もない自衛隊が本当に救出できるのか？

　質問した記者がなぜ突っ込まないのか、不思議でならなかった。

　配布された資料には日本の安全保障にとってコペルニクス的転換となる11法案が盛り込まれている。2冊で計191ページにもなる。

　大ベテラン政治記者の岸井成格氏（毎日新聞・特別編集委員）は「こんな厚い法案を見たことがない」と驚く。

　岸井氏は「これだけの（重要で大量な）法案は３つ位の国会を経て審議して当然」と指摘する。

　安倍政権はそれを後半国会だけで あげて しまおうというのだから拙速という他ない。

　問題点を追及する気概のないマスコミと安定多数にあぐらをかく与党。危機意識なき報道と政治が、「戦争法案」の本質に蓋（ふた）をしたまま、日本を危険な方向に導いて行く。

　◇
※新３要件（武力行使の新3要件）

① 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。

②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。

③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
～出典：ウィキペディア～

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公開情報だからなぁ～と
ここまでくるとどうなんだろう。
まぁ、結果がわかるので・・・（笑）

http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/159840/1
橋下維新陣営 「反対派のデマ」と称して公式サイトでデマ拡散
2015年5月16日
「反対派の批判は不安をあおるだけで全部デマ」――。大阪都構想の住民投票で劣勢が伝わる大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が連日、街頭演説などで反対派の主張を「デマ」と決めつけ、形勢挽回に躍起だ。

　大阪維新の会は公式サイトのトップページに〈都構想のデマが拡散中です　！ご注意ください！〉というバナーを設置。クリックすると、〈反対派のデマに使用されているＱＡです。正解はコチラ。〉とうたって、反対派の８８項目もの主張に逐一反論している。

　問題は反対派の「一度大阪市がなくなると、都構想に失敗しても二度と元に戻れない」という主張への反論だ。このテーマは住民投票の大きな争点の一つ。日経新聞（４月３０日付）の世論調査でも都構想に反対する理由は「多くの費用がかかるから」（２７％）に続き、「大阪市がなくなり、元に戻せないから」（２４％）が２番目に多かった。大阪維新の会は公式サイトでこう反論する。
〈念のため法律上では、地方自治法第２８１条の４の規定により、特別区の廃置分合が可能とされておりますので、特別区を市に戻すことや、政令指定都市となることは可能です〉（写真参照）

　ところが、この答えこそ「デマ」。大阪市の公式ＨＰには先月実施した住民説明会の「質問書への回答について」というサイトがある。〈特別区設置後、大阪市を復活できるのか〉という問いには〈現在の法制度においては、特別区が市に戻る手続は定められていません〉と答えている。

「都構想で大阪市を廃止し、東京２３区のような５つの『特別区』に分けた後、再び市政に戻すには法律上は特別区を改めて廃止して『新たな大阪市』をつくることになる。このケースは維新の会が根拠とする地方自治法の想定外。実行には新たな法整備が必要です」（政界関係者）

　高市早苗総務相も１２日の参院総務委で「特別区が市町村に戻るということは現行法ではできません」と明言したが、この日の会見で大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は居直り。記者から「ＨＰに〈市に戻すことや、政令指定都市になることは可能〉と書いたのは行き過ぎでは？」と聞かれると、「法律作れば可能じゃないですか」と逆ギレする始末だ。

　この件について、日刊ゲンダイ本紙が大阪維新の会に改めて見解を求めると、担当者は「我々の独自研究だと、現行法でもいくつかの段階を踏めば市に戻ることは可能だと考えます。公式サイトでその段階に触れないのはハショリすぎ？　段階を書くにはスペース不足で、触れないのは編集上の都合です」と答えた。

「デマに注意！」と称した公式サイトで「デマ」拡散とは……。尻に火がついて橋下維新は完全にヤキが回っている。

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ふ～んと一般人なので傍観（笑）
さて、さて・・・・・・・・・

どうなるのでしょう

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-13
カウントダウンがはじまった
長田達治（おさだ・たつじ） @osada_tatsuji
電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
　どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞（除業界紙）には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治（おさだ・たつじ）@osada_tatsuji
ジャーナリスト（月刊「アジア時報」編集・発行人。一般社団アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者）。なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。スクラップブックがわりです。://twilog.org/osada_tatsuji
都文京区；千代田区 aarc.or.jp 2011年3月に登録

．．．．．余命からのメッセージ
長田達治君　反日フラッグを掲げた気分はどうかね？元気に反日活動やってるか？
本日はご機嫌伺いだ。電通と毎日新聞によろしくな。


　今回続けてこの事案を取り上げたのは、隠れた情報戦争の実態がちらりと見えたからだ。
2015/5/4　19：56　通報実戦アラカルト出稿。休止決定。
2015/5/5　14：25　恫喝ツイッターアップ。
2015/5/6　10：56　休止のお知らせ、帰郷。13：00～16：00警告メッセージ。小生帰国。
2015/5/7　17：57　再開のお知らせ。

　４日最終稿出稿後、５日の間に電通に大きな動きがあったようで、アクセス禁止もこのツイッターアップも一連の流れだったのだろう。しかし、どちらも連休中にもかかわらず対応が早い。双方どの程度のレベルかはわからないが監視状態であることはたしかだな。
　恫喝メッセージという表現は、警告メッセージの中で使われていたもの。組織で判断したもので余命の判断ではない。諸般の事情を勘案したのだろう。警告の中に、「の例もあることから十分に注意されたい」とあって、調べたところ次の事件が見つかった。

．．．．．北海道新聞「嘱託看護婦」が焼死直前に遺したダイイング・メッセージ
「住宅火災40歳女性死亡」――こんな見出しのベタ記事が掲載された直後、新聞各社にセクハラ被害を訴える告発文が一斉に届いた。差出人は前夜の火災で焼死した看護師だった。
２月21日付北海道新聞夕刊によると、
21日午前５時15分頃、木造２階住宅の内部を焼いた。この家に１人で住んでいた嘱託社員松本昌子さん（40）が２階寝室で倒れており、病院に運ばれたが一酸化炭素中毒で死亡が確認された。１階階段付近の燃え方が激しく、同署で出火原因を調べている。

　まさに反日北海道新聞がらみだから現実味がある。よって間髪入れず再開のお知らせという段取りをとったということだ。しかし、現実は余命がどうのこうのというレベルは過ぎ去っている。安倍総理の仕上げの段階に入っているといっても過言ではない。一番危険な要素であった在日武装組織は、完全な監視の下、全く動けない。動けば全体をテロ組織として一気に駆逐という段取りだ。
　不思議なことに公明党というか創価学会は匿名サイトにさらされている池田名誉会長の情報をずっと放置していた。こういう時限爆弾を抱えていては安倍総理の有事法制からマイナンバー制度、その他の法改正に抵抗なんかできるわけがない。結局、さかのぼれば橋下ｖｓ桜井で橋下維新は在日擁護、反日という旗幟が国民の前に明らかになった時点で終了ということだったのだろう。
　極言すれば７月９日からはセレモニーにすぎない。小さな雪玉が巨大な雪崩を引き起こし、単なるダム水位のオーバーフローが巨大ダムを崩壊させる。現状はどうやらこのような限界をこえたようだ。
　いろいろなサイトでカウントダウンがはじまっており、通報手段の具体的な解説や企業あるいは組織の内部情報があふれ出しつつある。一見関係ないように見えるが次の例など事象を巻き込む雪崩の典型例だ。

．．．．．4. 名もなき正義
2015年05月08日 22:54　 ID:afWZKCwX0
青山繁晴が番組中に暴言した香山リカに大激怒！
ttps://www.youtube.com/watch?v=Ydy5_IeuiSY
【悲報】香山リカさん噓がバレて逃亡
ttps://www.youtube.com/watch?v=rJ0Sh5Ygsg4

．．．．．7. 名もなき正義
2015年05月08日 23:25　 ID:YH76bk9l0
【グローバル化（＝韓国化・共産シナ朝鮮族化・共産シナ化）を韓国式ステマする韓国対日工作拠点の立教大学へ廃校要求しよう】
立教未来化計画＝立教韓国化計画
帰化未帰化在日韓国人教員大量採用：
チャプレン―金大原
現代心理学部―香山リカ（金梨花、中塚尚子）
経済学部長―郭洋春
社会学部―李旼珍、黄盛彬、林怡シェン＝台湾国外省人＝「多文化共生」連呼、砂川浩慶
法学部―（法学部長・副総長李鐘元解雇とバーター雇用の）許淑娟＝韓国語「世界政府、世界議会、世界裁判所」連呼、竹中千春＝東京大学法学部教授藤原帰一（韓帰一）妻
など無数
異文化コミュニケーション学部：韓国語「多文化共生」連呼
法学部：故高畠通敏（高通敏）＝フルブライト奨学金日本人枠で米国留学し韓国語「JAP経済動物」連呼、韓国人五十嵐暁郎＝フ奨学金日本人枠で金斗星（韓国海外戦略室長）を米国へ留学
宛先
学校法人　立教学院長神谷昭男
立教大学総長吉岡知哉
通報先
公安調査庁長官
国家公安委員長　山谷えり子
文部科学大臣　下村博文
自民党全員
次世代の党全員　　　　　　@世田谷プリンセス

　結局、香山リカ問題から、当人への在日疑惑へと飛び火して、本人は釈明と否定の末、逃亡という図式で、現代心理学部―香山リカ（金梨花、中塚尚子）がばれてしまった。
　この件は、ツイッターという記録媒体の怖さと、波及の影響、この場合はの在日状況がまともに告発され、さらされている。今後、ほとんどの大学がこうなるだろう。
　在日が確実に存在する企業や組織は、まず確実に不法残留通報対象となるだろうから大変だな。不法残留犯罪案件の令状は簡単に取れるし、大企業ほど捜査は楽だから、新聞、等メディア各社は優先着手されるだろう。だが、おそらく報道はされないケースが多いと思われる。他社を報道すれば明日は我が身だから当然か。
　企業にとっては、外国人登録改正法への切り替え推進はもちろんだが、通名対策をどうするかも問題となる。安倍政権はいろいろな思惑があって、通名は禁止はしていない。
しかし、企業がそれに甘えて、社内や組織内で通名の使用を認めることが企業倫理に抵触するかしないかを考えた場合、通名使用による企業イメージのダウンは必至。まず無理だな。10月にはマイナンバー制度が控えているだけに、結局は早いか遅いかの問題で事実上、通名は使う意味がなくなるだろう。
　こういう関係を余命二世は丁寧に解説していた。ところがとくに最近数ブログは、在日のための解説ブログになっていた。本人も、実際これは「在日覚醒プロジェクト」だねと複雑な心境を漏らしていたくらいだ。現在引き継ぎの形の質問事項のうちほとんどが在日問題なので、質問者は、まず民団にお問い合わせ願いたい。今後のスタンスは在日の利害関係は扱わないつもりだ。丁寧に説明し警鐘を鳴らして「余命が～」なんてばかばかしい。
　在日諸君はこれによって貴重な情報源を失うことになるが、自業自得だな。


　ところで、しばき隊のtwitterアカウントが凍結される。復活も不可。「脅迫を含む内容を投稿したため」だという。 なんともはや。

垂直落下式DDT(岐阜県)＠＼(^o^)／：2015/05/09(土) 23:58:36.92 ID:uzLWqXNU0.
ATS x CRAC 2 @ATS_RNS_2 23:13 - 2015年5月7日
「復活されません」
http://twitter.com/ATS_RNS_2/status/596317009773666305/

あなたのアカウントは、脅迫を含む内容を投稿したために凍結されています。
脅迫を含む内容の投稿はtwitterルールで禁止されています。
このアカウントは復活されません」だそうだ。
７月９日以降は在日や反日の連中はがたがたになりそうだから放置で良かったのにな。
似たようなものだが有田、小西、信恵、リカなんかのtwitterは放置しておいてほしいな。でないと楽しみがなくなってしまう。
　
　カウントダウンが進んであと５５日となった。とにかく通報情報のラッシュである。
驚くのは在日芸人の数。そしてまた驚くのは日教組傘下の在日の数だ。在日弁護士も多い。面白い例ではどこかの国の大統領の姻戚という触れ込みの個人タクシー。通名そのものが屋号だが、調べてみるとまさに在日！霞ヶ関の安全は大丈夫？
　現状、情報の整理に追われている。とりあえず今回はここまで。

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あと３日なんだと・・・・・
３日後には、結果がわかるので密かに予想してみたり（笑）

ネットで検索してみても・・・・・
かなり不思議。

http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/159802/1
都構想「反対」自民府連会長に聞く 官邸と党本部が冷たい理由
2015年5月15日
　大阪都構想の住民投票まであと３日。下馬評は反対派優勢だが、気になるのは安倍官邸と橋下大阪市長との蜜月ぶりだ。自民党の大阪府連は共産や社民とも“共闘”し、反都構想で動いているが、菅官房長官は府連の戦いについて、「理解できない」と一蹴した。党を挙げて反対運動をするでもなく、官邸と自民党大阪府連の関係はねじれている。府連の竹本直一会長を直撃してみた。

――官邸は都構想に賛成なんですか、反対なんですか？

「わかりません。反対するなとも言ってきません」

――でも、安倍官邸は橋下市長を評価している。改憲の時に協力してもらう下心で、維新とケンカしたくないんじゃないですか？

「もし官邸がそう考えているのだとしたら、それは違うと思いますよ。都構想が住民投票の反対で実現しなくても、維新の国会議員の数が減るわけじゃないでしょう。協力してもらうことは可能です。むしろ、都構想が成立すると、橋下市長の態度が大きくなったり、条件を付けてくるかもしれない。改憲に協力して欲しいから都構想に反対しないというのはおかしいんですよ」

――党本部はどうですか？　誰も応援に来ていませんね。

「こちらが頼んでいないのです。頼むと官邸を気にしたりするといけないから」

――お金も出ていないんですよね。

「だから、国会議員が１００万円、地方議員が５０万円を出しています」

――なんで、党本部はそんなに冷たいんですか？

「都構想は自治体が決めることであって、政府・与党が決めることではないということでしょう」

◇　◇　◇

　かくて、大阪府連は孤立無援で橋下市長に挑んでいるわけだが、竹本会長が言う都構想反対の理由はそれなりに説得力はある。

「大阪の１人当たりＧＤＰは７年前全国４位でしたが、今はおそらく１４位くらいでしょう。都構想をやると２００本以上の法律や政令、条例を通す必要があって、５～１０年かかり、大混乱になる。そんな余裕があるんですか。東京と大阪では経済規模が４対１です。東京は首都で、企業の本社があるから豊かなんです。大阪は大企業がどんどん出ていってしまっている。リニア新幹線ができるのも名古屋は１０年後だけど、大阪はそれから１８年後ですよ。大阪がやるべきは都構想ではなく、大企業の本社を持ってくること。都構想をやれば、大阪が豊かになるわけではないのです」
　そういえば、昨年の滋賀県知事選の際、橋下市長は原発再稼働派の経産官僚の応援に入った。関係者によると、嘉田由紀子前知事が「原発推進候補をなぜ応援するのか」と問うと、橋下市長は「菅官房長官から応援を頼まれた。大阪都構想でお世話になっているから、恩を返さないといけない」と答えたという。

　孤立無援の自民党大阪府連は必死である。

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月明かりがない・・・・・（笑）
良い暗さです（爆）

蛍が飛んでいる。

暗がりへ移動。
逃げられるなぁ～

逃げる
逃げる
逃げまわる（大笑）

３年目
いつも
期待は裏切られます・・・（激）

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夜は効率が悪い
なかなか、世間は狭いようで・・・（笑）
さて、どうするか

夜は効率が悪いなぁ～と思いながら
やはり、休日だね（激爆）

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体重が凶器に・・・
ネットで体重が凶器になるとかの記事を読んで・・・
う～ん、１００Kg超えるとそうかもなぁ～と思案。

筋トレしようとしたら車がきた。
あ～と思いながら・・・あの車ねと（爆）
横を通り過ぎながら適当にふらふらと移動。
程よい暗さなのだけれど・・・（笑）

お腹空いた・・・しばらく・・・・（激爆）

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