安保法案　国会提出　九条の会が批判　「米軍の下請け 戦争許されぬ」

　安倍政権が安全保障関連法案を衆院に提出したことを受けて九条の会事務局は十六日、東京都内で「緊急学習会　日米ガイドラインと戦争法案」を開いた。愛敬（あいきょう）浩二名古屋大教授（憲法論）らが「法案は日本を米国の軍事的な下請けにして戦争に巻き込むもので許されない」などと厳しく批判。反対世論をつくるため市民運動を広げるよう訴えた。市民ら二百十人が参加した。

　小沢隆一東京慈恵会医科大教授（憲法論）は、四月に再改定された日米防衛協力指針（ガイドライン）について「日米安全保障条約を改定せずに日米を軍事同盟にしたもので、ものすごく危険」と指摘した。

　法案はガイドラインに沿ったものだとし、周辺事態法を変える重要影響事態安全確保法案により「（自衛隊の米支援に地理的制約がなく）米軍の思惑で自衛隊が（紛争地帯の）奥深くまで活動することになり戦線に巻き込まれる」と法案の問題点を挙げた。

　世田谷区の女性（７８）は「ガイドラインの再改定から安保関連法案とあまりに急展開。さらに米軍の輸送機オスプレイが横田基地へ配備という話もあり、憲法と平和が脅かされると不安で参加しました」と話した。