韓国専門家、国の支援で「独島は日本領」の論文執筆？＝「独島を守らないといけないのに」「日本からカネを受け取ってる？」―韓国ネット

2015年5月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国会北東アジア歴史歪曲対策特別委員会の全体会議で、竹島（韓国名：独島）問題に関し、韓国学界の一部で、「政府の予算支援を受けて、日本の主張に準ずる研究が行われている」という問題が提起された。

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竹島問題の解決策懸案報告のために開かれた15日の会議に参考人として出席した鄭泰満（チョン・テマン）独島研究フォーラム代表は「サンフランシスコ条約と関連し、日本の主張に偏った研究論文11編のうち8編が政府出資の研究機関の支援の下に行われた」とし、 「この中に、北東アジア歴史財団が支援した2編も含まれている」と主張した。

鄭代表によると、韓国の一部の学者が発表した論文に、「韓国はサンフランシスコ条約の署名国ではないので、サンフランシスコ条約による権利を主張することができない」、「于山国（※現在の鬱陵島を領土とし、太古に存在していたとされる国）には独島が含まれていない」、「日本領域参考図には、日本領を示す線の内側に独島がある」などの内容が含まれている。これらは、日本の独島領有権主張の根拠となっている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。

「日本からカネを受け取っているんじゃないのか？」
「このような者には支援を打ち切れ」
「税金を無駄にしてしまった。そのような主張をする学者は、大韓民国国民ではない。親日売国奴だ」

「一体なぜだ？親日派勢力のために、財団を運営しているわけではないだろうに、なぜこのようなことが起きたんだ」
「関係者全員を処罰せねばならない」
「韓国の学者だから、当然、独島を守る研究をしないとだめだろう」

「高木正雄（※朴正煕元大統領の日本名）の亡霊信者たちが選んだ歴史学者の答えだ。学者ではなく親日逆賊だ」
「もし国の税金を受けて、日本に利する研究を支援したということが事実なら、財団を解体して、不純な動機がなかったか、関係者を調査せねばならない。容赦なく、直ちに措置することを求める」

「こんなときに世論を惑わさないでくれ。独島問題を持ち出さず、年金改革に気を配ってくれ」（翻訳・編集/三田）