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米国務長官 中国に「緊張緩和の行動を」5月16日 20時09分
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アメリカのケリー国務長官は16日、中国・北京で王毅外相と会談し、各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島で、中国が浅瀬の埋め立てを拡大させていることについて、「緊張を緩和するための行動をとるよう促す」と述べ、自制するよう求めました。
アメリカのケリー国務長官は16日、中国の北京を訪問して、王毅外相と会談を行い、そのあと共同の記者会見に臨みました。
ケリー長官は、各国が領有権を争う南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で、中国が浅瀬の埋め立てを拡大させていることについて、「アメリカは、埋め立てのペースや規模に懸念を抱いている。中国に緊張を緩和するための行動を取るよう促す」と述べ、自制するよう求めました。
これに対して、中国の王毅外相は「中国がみずからの主権や領土を守る意志は、岩のように固い。口出しさせない」と述べたうえで、「南沙諸島での建設については、中国の主権の範囲内だ」と述べて、アメリカ側の指摘は当たらないという立場を強調しました。
このほか会談では、米中両国は世界有数の温室効果ガスの排出国として、ともに温暖化対策に取り組むことや、北朝鮮の核問題に関して、協力を強化する方針を確認したということです。
ケリー長官はこのあと李克強首相と会談したほか、17日には習近平国家主席との会談も予定されています。
ケリー長官は、各国が領有権を争う南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で、中国が浅瀬の埋め立てを拡大させていることについて、「アメリカは、埋め立てのペースや規模に懸念を抱いている。中国に緊張を緩和するための行動を取るよう促す」と述べ、自制するよう求めました。
これに対して、中国の王毅外相は「中国がみずからの主権や領土を守る意志は、岩のように固い。口出しさせない」と述べたうえで、「南沙諸島での建設については、中国の主権の範囲内だ」と述べて、アメリカ側の指摘は当たらないという立場を強調しました。
このほか会談では、米中両国は世界有数の温室効果ガスの排出国として、ともに温暖化対策に取り組むことや、北朝鮮の核問題に関して、協力を強化する方針を確認したということです。
ケリー長官はこのあと李克強首相と会談したほか、17日には習近平国家主席との会談も予定されています。
南沙諸島の埋め立ては
南シナ海の南方の海域に位置する南沙(スプラトリー)諸島は、およそ20の島と岩礁、浅瀬からなり、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、中国、台湾の6つの国と地域が領有権を争っています。
このうち5つの国と地域が島や浅瀬をそれぞれ実効支配しており、中国はこれまで7つの浅瀬の海面上に施設を建設して、領有権を主張してきました。
中国による浅瀬の埋め立てが明らかになったのは去年のことで、フィリピン軍の調査では、去年2月の段階で1か所だけだった埋め立てがその後、次々にほかの浅瀬に拡大し、これまでに7つの浅瀬が埋め立てられました。
アメリカ国防総省によりますと、埋め立ての総面積は8平方キロメートル、東京ディズニーランドの16倍に広がっており、このうちファイアリークロス礁では長さ3000メートル、幅数百メートルが埋め立てられています。
また、スビ礁でも埋め立てが同様の規模に拡大しつつあり、フィリピン軍などは、中国がそれぞれの浅瀬で滑走路を建設しようとしている可能性があると分析しています。
さらに、ガベン礁など4つの浅瀬では、それぞれに大規模な港などのインフラ施設のほか、6階建ての建物の建設も確認されています。
埋め立てについて、中国側は「民間の要求と国防の必要性を満たす」などと説明していますが、フィリピンなど周辺国は、大規模な軍事拠点を構築しようとしていると危機感を強めており、アメリカも地域の平和と安定に影響を与えるとして批判を強めています。
このうち5つの国と地域が島や浅瀬をそれぞれ実効支配しており、中国はこれまで7つの浅瀬の海面上に施設を建設して、領有権を主張してきました。
中国による浅瀬の埋め立てが明らかになったのは去年のことで、フィリピン軍の調査では、去年2月の段階で1か所だけだった埋め立てがその後、次々にほかの浅瀬に拡大し、これまでに7つの浅瀬が埋め立てられました。
アメリカ国防総省によりますと、埋め立ての総面積は8平方キロメートル、東京ディズニーランドの16倍に広がっており、このうちファイアリークロス礁では長さ3000メートル、幅数百メートルが埋め立てられています。
また、スビ礁でも埋め立てが同様の規模に拡大しつつあり、フィリピン軍などは、中国がそれぞれの浅瀬で滑走路を建設しようとしている可能性があると分析しています。
さらに、ガベン礁など4つの浅瀬では、それぞれに大規模な港などのインフラ施設のほか、6階建ての建物の建設も確認されています。
埋め立てについて、中国側は「民間の要求と国防の必要性を満たす」などと説明していますが、フィリピンなど周辺国は、大規模な軍事拠点を構築しようとしていると危機感を強めており、アメリカも地域の平和と安定に影響を与えるとして批判を強めています。