米と合意先行　民主主義脅かす　憲法学者ら法案撤回求め声明

　集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が衆院に提出されたのを受けて、憲法学者や元官僚らでつくる「国民安保法制懇」は十五日、「国民の理解や国会での議論がないまま、米国との合意を先行させる姿勢は、民主主義の存立を脅かすものだ」として法案の撤回を求める声明を出した。

　声明は「自衛隊の海外派遣に対する国会の統制は極めて脆弱（ぜいじゃく）で、武器使用権限の拡大は明らかな憲法九条違反だ」と批判。「自衛隊に多くの犠牲を強いるばかりか、国民にも戦争のリスクを強いる」と指摘している。

　東京都内で記者会見した憲法学者の樋口陽一東大名誉教授は、日本が戦争に突き進んだ歴史に触れて「首相は『切れ目のない対応』をうたうが、国民が切れ目切れ目で判断を下すのが、議会制デモクラシーの本質だ」と警鐘を鳴らした。

　伊藤真弁護士は、日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定合意に続く法案提出を「憲法をなし崩しにしている。憲法が権力を縛るという立憲主義に反する『法の下克上』だ」と分析。「危険にさらされるであろう私たち一人一人が、声を上げ行動していかなくては」と呼び掛けた。

　会見には小林節慶応大名誉教授、柳沢協二・元内閣官房副長官補、愛敬（あいきょう）浩二名古屋大教授も出席。今後もシンポジウムの開催や声明の発表を重ね、法案の問題点を世論に訴えていく考えを示した。