切り貼り、トリミングを保守は批判する。
特にメディアの偏向は目を覆うばかりだ。
それに対するカウンターは、「事実の周知」である。
情報の歪みを糺すことで、保守は安倍首相を護ることができる。
そのためには、まず私たちが全文を読まねばならない。
かつてはできなかったことだが、ネットツールが発達した現代においては
首相官邸が発した「安倍内閣総理大臣記者会見」の全文を読むことができる。
少し長いやも知れないが、是非とも全文を読んで頂きたい。
そして広めて頂きたい。
それは一か所を切り取って印象操作を行う等の、メディアの横暴に対しての、唯一無二の防御になるのだから。
官邸は、情報を発信した。
次は、私たちの出番である。
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【安倍総理冒頭発言】
70年前、私たち日本人は一つの誓いを立てました。もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下、本日、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を閣議決定いたしました。
もはや一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この２年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となりました。北朝鮮の数百発もの弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増しています。我が国に近づいてくる国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブルの回数は、10年前と比べて実に７倍に増えています。これが現実です。そして、私たちはこの厳しい現実から目を背けることはできません。
ですから、私は、近隣諸国との対話を通じた外交努力を重視しています。総理就任以来、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してまいりました。いかなる紛争も、武力や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決すべきである。この原則を私は国際社会で繰り返し主張し、多くの国々から賛同を得てきました。外交を通じて平和を守る。今後も積極的な平和外交を展開してまいります。
同時に、万が一への備えも怠ってはなりません。そのため、我が国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてまいりました。先般のアメリカ訪問によって日米のきずなはかつてないほどに強くなっています。日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれます。そして、安保条約の義務を全うするため、日本近海で適時適切に警戒監視の任務に当たっています。
私たちのためその任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできない、何もしない。これがこれまでの日本の立場でありました。本当にこれでよいのでしょうか。
日本近海において米軍が攻撃される、そういった状況では、私たちにも危険が及びかねない。人ごとではなく、まさに私たち自身の危機であります。私たちの命や平和な暮らしが明白な危険にさらされている。そして、その危機を排除するために他に適当な手段がない。なおかつ必要最小限の範囲を超えてはならない。この３つの要件による厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めました。さらに、国会の承認が必要となることは言うまでもありません。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることといたしました。
それでもなお、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか。漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方にここではっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にあり得ません。新たな日米合意の中にもはっきりと書き込んでいます。日本が武力を行使するのは日本国民を守るため。これは日本とアメリカの共通認識であります。
もし日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力は更に高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考えます。
ですから、戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります。あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、そのためにあらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案です。
海外派兵が一般に許されないという従来からの原則も変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、今後とも決してない。そのことも明確にしておきたいと思います。
他方、海外において、自衛隊は原油輸送の大動脈、ペルシャ湾の機雷掃海を皮切りに、これまで20年以上にわたり国際協力活動に従事してきました。今も灼熱のアフリカにあって、独立したばかりの南スーダンを応援しています。そこでは日本がかつて復興を支援したカンボジアが共にPKOに参加しています。
病院を運営するカンボジア隊の隊長が現地の自衛隊員にこう語ってくれたそうであります。国連PKOでの日本の活躍は、母国カンボジアの人々の記憶に今も鮮明に残っている。この病院も本当は誰よりも日本人に使ってほしい。私たちは日本人のためならば24時間いつでも診療する用意がある。
これまでの自衛隊の活動は間違いなく世界の平和に貢献しています。そして、大いに感謝されています。延べ５万人を超える隊員たちの献身的な努力に私は心から敬意を表したいと思います。
そして、こうした素晴らしい実績と経験の上に、今回PKO協力法を改正し、新たに国際平和支援法を整備することといたしました。これにより、国際貢献の幅を一層広げてまいります。我が国の平和と安全に資する活動を行う、米軍を始めとする外国の軍隊を後方支援するための法改正も行います。しかし、いずれの活動においても武力の行使は決して行いません。そのことを明確に申し上げます。
これらは、いずれも集団的自衛権とは関係のない活動であります。あくまでも紛争予防、人道復興支援、燃料や食料の補給など、我が国が得意とする分野で国際社会と手を携えてまいります。
我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態にとどまることなく、日本は積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく決意であります。
戦後日本は、平和国家としての道を真っすぐに歩んでまいりました。世界でも高く評価されている。これまでの歩みに私たちは胸を張るべきです。しかし、それは、平和、平和とただ言葉を唱えるだけで実現したものではありません。自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国際平和協力活動への参加、時代の変化に対応して、平和への願いを行動へと移してきた先人たちの努力の結果であると、私はそう確信しています。
行動を起こせば批判が伴います。安保条約を改定したときにも、また、PKO協力法を制定したときにも、必ずと言っていいほど、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しました。
しかし、そうした批判が全く的外れなものであったことは、これまでの歴史が証明しています。私たちは、先の大戦の深い反省とともに、70年もの間、不戦の誓いをひたすらに守ってきました。そして、これからも私たち日本人の誰一人として戦争など望んでいない。そのことに疑いの余地はありません。
私たちは、自信を持つべきです。時代の変化から目を背け、立ち止まるのはやめましょう。子供たちに平和な日本を引き継ぐため、自信を持って前に進もうではありませんか。日本と世界の平和のために、私はその先頭に立って、国民の皆様と共に新たな時代を切り拓いていく覚悟であります。
私からは、以上であります。
※ 以下、全文掲載。
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安倍総理大臣を青、記者側を赤に設定。
章タイトル（一か所）、及び発言者の名称を太字に装飾した。
【質疑応答】
（内閣広報官）
それでは、皆様からの御質問をお受けいたします。
質問をされたい方は、挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、所属とお名前を明らかにされた上で質問をお願いいたします。
初めに、幹事社からいただきます。どうぞ。
幹事社の朝日新聞の円満と申します。
御質問させていただきます。
閣議決定された安全保障関連法案ですけれども、報道各社の世論調査では、賛否が分かれて、慎重論は根強くあると思います。
また、野党からは、集団的自衛権の行使をすることについての反対に加えて、先の訪米で総理が議会で演説された「夏までに実現する」という表明についても、反発の声が出ております。
総理はこうした声にどうお答えしていく考えでしょうか。例えば今後の国会審議で法案の修正の選択肢はあるのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務であります。
我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行う平和安全法制の整備は不可欠である、そう確信しています。
例えば、海外で紛争が発生しそこから逃れようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助し我が国へ移送しようとしているとき、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。このような場合でも、日本自身が攻撃を受けていなければ、救出することはできません。この船を守ることはできないわけでありまして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で、十分な法制となっていないのが現状であります。
当然、先ほど申し上げましたように、国民の命と幸せな暮らしを守る、それが最も重要な責務である以上、その責務をしっかりと果していくために、この法改正は必要である。
もちろんそんなことが起こらなければいいわけでありますが、そうしたときに備えをしていく。これは私たちの大きな責任だろうと思います。
こうしたことをしっかりとわかりやすく丁寧に、そのためにこそ必要な法整備であるということを、これから審議を通じて説明をしていきたいと思います。
また、先般の米国の上下両院の合同会議の演説において、「平和安全法制の成立をこの夏までに」ということを申し上げました。
しかし、これは平成24年の総選挙以来、私は総裁として、また我が党として、この平和安全法制を整備していくことを公約として掲げています。一貫して我々は公約として掲げてきたということであります。
特に、先の総選挙においては、昨年７月１日の閣議決定に基づいて、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました。
ですから、選挙で全く公約もせず何も述べずにいきなり何かを政策として政権をとって実行するということとは全く違うということは、御理解いただけるのではないかと思います。
３回の選挙戦で私たちはお約束をしてきて、そして昨年の７月１日の閣議決定を受けて、そして総選挙において速やかに法整備を行うと言いました。そして、12月24日総選挙の結果を受けて発足した第３次安倍内閣の組閣に当たっての記者会見において、皆様も覚えておられると思いますが、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨、はっきりと申し上げております。国民の皆様にはっきりと申し上げたはずであります。
さらに、本年２月の衆議院の本会議において質問をされまして、その質問に対しまして二度にわたり、この国会において、本国会において成立を図るということを申し上げているわけでございますから、当然これは今まで申し上げてきたことを、米国議会における演説で更に繰り返し述べたということでございます。
そこで、私どもが提出をするこの法案につきましては、与党において25回にわたって協議をしたものであります。それまで長きにわたって有識者の皆様に御議論をいただいたものでございますから、私たちとしてはベストなものであるとこう考えております。しかし、国会審議はこれからでありまして、国会にかかわる事項、事がらにつきましては、政府として申し上げることは差し控えたいとこのように思いますが、政府としては、国会審議を通じて、この平和安全法制が必要だということを各議員の皆様に御理解をいただくべく、努力をしていきたいとこう思っております。
（内閣広報官）
それでは、幹事社の方、もう一社、どうぞ。
テレビ朝日の足立と申します。
総理は、今もありましたけれども、今国会中の法案成立を目指しておられますが、成立後、直ちに自衛隊の参加を検討している活動は具体的に念頭にあるのでしょうか。
例えばで例を挙げさせていただきますと、世界各地のPKOで、法改正に基づいた活動の拡大を行うことは考えておられるのか。また、アメリカが南シナ海で中国が基地の建設を一方的に進めている島、ここの周辺に艦船や偵察機の派遣を検討していますけれども、この活動を日米共同で行うようなことは考えておられるのでしょうか。
もう一つ具体例なのですが、ISIL、イスラム国の掃討作戦がアメリカを含む有志連合によって行われていますが、これの後方支援を行うようなことは考えておられるのでしょうか。よろしくお願いします。
先ほど説明いたしましたように、今回の法案については、例えば紛争があった国から逃れてくる日本人、その日本人を米艦が運んでいる。その艦艇が攻撃を受けても、その艦艇を日本は守ることができない。これを変えていくものでもあります。
そして、現在の安全保障状況というのは、テロにしろそして核やミサイルにしろ、国境を容易に超えてくるわけでありまして、もはや一国のみで自国を守ることができないそういう時代であります。その中において、国際社会そして同盟国の米国と協力をしながら日本自身、そして地域の平和と安定を守るのは、当然これは日本人の命と平和な暮らしを守っていくことにつながっていくと、こう確信をしています。
PKO活動におきましても、万が一ともに活動している他国の部隊が襲われて救助を頼まれたときに、今まではその救助の要請に応えることができなかったり、あるいは日本人を輸送しに派遣された自衛隊が、万が一その救出・輸送しようとする対象の日本人がテロリストに襲われようとしているときにも、全く救出することができない。そうしたことを変えていく法案であります。
正にそういう意味におきまして、日本人の命や平和な暮らしを守るための法案でありまして、そうしたことが起こったときのために備えていくものであって、この法案が整備されたからどこに行くかというものではないということは、まず申し上げておきたいと思います。
例えば、今例として挙げられましたPKOです。PKOについては、必要な活動をより効率的に行うことができるようにする。例えばPKO活動を自衛隊がしていて、近傍にNGOの方々がいて、そのNGOの方々は日本人である可能性も高いのですが、そういう方々からいわば救出を要請された場合にも、救出活動ができるということになってくるわけであります。いわば機能が、日本人の命やあるいはPKO活動として役割を果たす上において、向上していくものなのだということを御理解いただきたい。新たな活動を広げていくという、新たな拡大を行っていくということではない。よりこれは確かなもの、日本人の命を例えば守っていく上においては確かなものとなっていくものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
例えば南シナ海における件におきましては、これは全く私も承知しておりませんので、コメントのしようがないわけであります。
そしてまた、例えばISILに関しましては、我々がここで後方支援をするということはありません。これははっきり申し上げておきたいと思います。今まで行っている難民や避難民に対する食料支援や医療支援等、大変いま感謝されています。こうした非軍事的な活動を引き続き行っていくことになるのだろうと、このように思います。
（内閣広報官）
それでは、幹事社以外の皆様からの質問をお受けしますので、御希望の方は挙手をお願いいたします。
では、西垣さん。
フジテレビの西垣と申します。お疲れさまです。
この機会なので、まだ、これから法制が始まる、国民の不安、懸念などについて説明を伺いたいと思います。
先ほど、総理は、戦後日本が平和国家の道を歩む、そういうことに胸を張るというお話と、自衛隊の方々の活動の平和に貢献というのがありました。
これまで、自衛隊発足後、紛争に巻き込まれて自衛隊の方が亡くなるようなことはなく、また、戦闘で実弾を使ったりすることがないことが、日本人の国内の支持であったり、国際的な支持というのも日本の平和にあったかと思います。
今回、その平和安全法制が成立した暁に、こういった自衛隊の活動が重要事態に行くとか、あとは任務遂行型の武器使用になるとかいうことで、すごく危険だとか、リスクな方に振れるのではないかというような懸念があるかと思われるのですけれども、そういったことに対する総理の御説明をお願いいたします。
先ほど申し上げましたように、例えばPKOについて、駆けつけ警護ができるということは、近傍で活動している地域の、例えば子供たちの健康のために、医療活動のために従事している日本のNGOの人たちがいて、その人たちに危険が迫って、自衛隊員の皆さんに救援に来てもらいたいと頼まれて、しっかりとした装備をしている自衛隊員の皆さんが救助に行けなくていいのでしょうか。そういう訓練をしている、まさに自衛隊員の皆さんは、日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守る、この任務のために苦しい訓練も積んでいるわけであります。まさにそういう任務をしっかりと、これからも同じように果たしていくものだということであります。
そして、今までも自衛隊の皆さんは危険な任務を担ってきているのです。まるで自衛隊員の方々が、今まで殉職した方がおられないかのような思いを持っておられる方がいらっしゃるかもしれませんが、自衛隊発足以来、今までにも1,800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職をされておられます。私も総理として慰霊祭に出席をし、御遺族の皆様ともお目にかかっております。こうした殉職者が全く出ない状況を何とか実現したいと思いますし、一人でも少ないほうがいいと思いますが、災害においても危険な任務が伴うのだということは、もっと理解をしていただきたいと、このように思います。
しかし、もとより、今、申し上げましたように、自衛隊が活動する際には、隊員の安全を確保すべきことは当然のことであります。今回の法制においても、例えば後方支援を行う場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行うことはなく、万が一危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど、明確な仕組みを設けています。
また、自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして誇りを持って仕事に当たっています。日々高度の専門知識を養い、そして、厳しい訓練を繰り返して行うことで、危険な任務遂行のリスクを可能な限り軽減してまいりました。それは今後も変わることがないのだということを申し上げておきたいと思います。
（内閣広報官）
それでは、次の御質問、はい、どうぞ。
読売新聞の中島です。
総理は、安全保障法制を整備する必要性について、常々日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増しており、万全の備えをする必要があるということをおっしゃっているかと思います。厳しさを増す国際情勢というのは、具体的にどのような点なのでしょうか。そして、なぜ、今、万全の備えをとる必要があるとお考えなのでしょうか。
また、本日閣議決定された法案には、将来にわたって万全の備えをとるために必要な点が全て盛り込まれたとお考えでしょうか。
先ほど申し上げましたように、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。
例えば北朝鮮の弾道ミサイルは、日本の大半を射程に入れております。そして、なかなか北朝鮮の行動については予測するのが難しいというのが、これが実態だろうと思います。そして、また、残念ながら何人もの日本人の方々がテロの犠牲となったわけであります。
今や脅威は国境を簡単に越えてくるという状況の中においては、切れ目のない対応が必要になってくるわけであります。そして、その切れ目のない対応をしっかりと整えていくこと。そして、日本は米国と日米安保条約で同盟によって結ばれています。この同盟関係がしっかりとしているということは、抑止力、いわば事前に事態が起こることを防ぐことにつながっていくことは間違いがないわけであります。同盟に隙があると思えば、日米間においていわば連携が十分にできない、日米同盟は機能があまりスムーズにしないのではないか、１足す１が２になっていないのではないか、このように思われることによって、むしろこれは攻撃を受ける危険性というのは増していく。いわば地域の不安定な要素となっていく可能性もあるわけであります。そうした可能性をあらかじめしっかりと潰しておく必要があるわけでありまして、これは正に国民の命と幸せな暮らしを守るためであります。
そのような意味におきまして、今回の法整備において、集団的自衛権の一部行使を限定的に認めていくことからグレーゾーンに至るまで、しっかりとした整備を行っていかなければならない。そのことによって、結果として、いわば全くそうした紛争に巻き込まれることも、日本が攻撃を受けることも、日本人の命が危うくなることも、リスクとしてはより減少していくというふうに考えています。
（内閣広報官）
予定をしておりました時間が過ぎております。
では、最後にもう一問だけ。
では、宮崎さん。
テレビ東京の宮﨑といいます。
防衛関連の費用についてお伺いします。
今回の安全保障体制の変更により、安倍政権の中では防衛関連費は年々増加をしているのですけれども、今回の変更により、今後の防衛費の推移を総理はどのようにお考えでしょうか。また同時に、財政再建をかなえていかなければいけない中、こちらに対する対応をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
約11年近くにわたって日本はずっと防衛費を減少してきました。その中で、安全保障環境は逆に厳しさを増しているわけであります。何のための防衛費か。それは、正に日本人の命や幸せな暮らしを守るための防衛費であり、先ほど申し上げましたように、しっかりと備えをしている国に対して攻撃をしようという国はあるいは人々は、少なくなっていくわけであります。
そこで安倍政権においては、ずっと減らしてきた防衛費を11年ぶりに増やしました。増やしたといっても、これは消費税が上がった分のものもあります。それを除けば0.8％であります。既に防衛計画の大綱及び、これは一昨年末でありますが、中期防衛力整備計画を閣議決定をしておりますが、この中において、中期防衛力整備計画において５か年の防衛費の総額を既に明示をし、閣議決定をしているわけでございまして、いわばこの法制によって防衛費自体が増えていく、あるいは減っていくということはないということは申し上げておきたいと思います。
これは、防衛費について詳しい方はよく御存じのことでありますが、いわば中期防衛力整備計画において５年間の総枠を決めますから、その中で防衛力をあるいは整備をしていくということになっている。これは変わりがないということであります。それはもう既に一昨年決まっているということであります。
例えば、かつて第１次安倍政権時代に防衛庁を防衛省に昇格させました。そのときも同じ質問を受けたのです。防衛省に昇格させると防衛費が増えますねと。結果はどうだったか。その後ずっと防衛費は減少してきたということでありますから、いわばそれと同じように、関わりなくやっていかなければいけないとこう考えています。
（内閣広報官）
それでは、予定をしておりました時刻を過ぎましたので、以上をもちまして、安倍総理の記者会見を終わらせていただきます。
皆様、御協力どうもありがとうございました。
出典：首相官邸 平成２７年５月１４日 安倍内閣総理大臣記者会見
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そのためには、まず私たちが全文を読まねばならない。
かつてはできなかったことだが、いまはできる。
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それは一か所を切り取って印象操作を行う等の、メディアの横暴に対しての、唯一無二の防御になるのだから。
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私たちにはできることがある。
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安倍総理の素晴らしい仕事に感謝します。
中国や南北朝鮮は、日本とアメリカに戦争してほしいのでしょうけどね。
報復のための戦争は、日本に必要ない。
小坪先生、こんばんは
＞【全文】安倍内閣総理大臣記者会見
安倍総理の記者会見の全文の掲載、更に、質疑の書き起こし、本当にありがとうございます。
まず、こんな重要な会見で、なぜ朝日新聞という鬼畜新聞社（北朝鮮や毛沢東を賛美してきたという恥ずかしい過去を隠すために、極左勢力と共謀して、中国や韓国の対日憎悪を極限まで煽りたてて、日本の外交関係を崩壊させながら、平然と開き直ってきた残忍きわまりない新聞社。マスメディア進歩の時代に悪乗りして、世界中で狡猾きわまりない反日報道を工作しながらも、その責任をすべて日本の政治家や日本人になすりつける印象工作を延々とロボットのようにやり続けてきた鬼畜新聞社）が「幹事社」とやらをやっているのか、という苛立ちと怒りを感じてしょうがありませんでした。
この案件のなかで、誰が考えてももっとも緊急事態であるのは北朝鮮の核兵器技術のでしょう。たとえば中国は（必ずしも信用するわけにはいかないが）「核の先制攻撃は絶対にやらない」と一応宣言しています。対して北朝鮮は最後にねずみ窮鼠をかむ具合に核戦力に頼る可能性は高く、日に日に緊張度は上がれど下がる気配はありません。
米軍最高司令の見立てだと、それほど遠くない将来に北朝鮮は小型化した核兵器を搭載した大陸間弾道ミサイルを発射できるようになると考えられています。これはＣＩＡなどのリークではく、信憑性は比較的高いと思われます。
そのためには、もし日本側を攻撃すれば即座に反撃されるような圧倒的な報復能力があることを示すと同時に、万が一ミサイルが飛来した際に少しでもそれを迎撃する技術を強化し発展させる必要があります。またそのような備えをすると同時に外交することが外交力にも説得力をもたせることになります。
海外紛争の件の整理は重要ですね。自衛隊が海外で活動中に、なにがあっても武力を行使できないというのは異常です。これにより「自衛隊など何の役にも立たない」という国際的評価をされて自衛隊が海外で煙たがられて邪魔者にさせよう、そして自衛隊を役立たずの軍隊という烙印をおさせて、結局は日本を非武装にさせようというのが左翼の魂胆です。
中近東などの戦争に日本がまきこまれる危険性が高まるのではないか、たとえ安部首相がいっさいその気がなくても、将来の首相が好戦的なアメリカの起こす戦争に参加する危険性が高まるのではないかという日本人の懸念はもっともな不安だと考えます。そもそもアフガン戦争やイラク戦争に当時の日本の首相が安易に支援表明をしたのが日本人の不審と世論の分裂をまねきました。それまで日本人は（左翼全盛の異様な時代を通過した後は）日米安保を高く評価して抑止力に期待していましたが、日米同盟があるから米国を支援しなければならないという思考停止状態に当時の日本人は落胆しました。
ロシアと米国の緊張関係が今後高まると、さらに国際社会はキナ臭くなり、そんなものに日本が真面目につきあうのは愚の骨頂だと多くの日本人が思っているわけだから、日本の首相がなんでも米国の国際戦略に従順に従うなら自民党への支持は低下していくでしょう。中国との関係は、安部首相は中国封じ込めを狙っているのではなく、中国が武力に頼った外交政策をあくまで牽制するが、外交や経済は円滑な関係を保とうと窓口を明けているのだから、現状のままでいいのでしょう。
反対勢力の中心思考は憲法９条に反するので憲法違反だという点で、これは核心の部分ですね。だから憲法９条をまず改正すべきという意見もあれば、憲法９条に近づけて自衛隊を廃止すべきという憲法９条信者もいます。
今後１０年以内くらいには憲法９条を変えてほしい。「軍隊をもっていると戦争にまきこまれる」などと新聞社や学者、法律家が一年中、主張しつづけて軍隊や軍人に対して嫌がらせを続けている国家など世界にありません。
相変わらず記者はどうでもよいことしか質問しないのですね。
安倍総理が現実を見据えて行動しているのに、彼らは盲目なまま。
中国のちの字も出てこないなんて。
しかし、安倍総理は何故、拉致被害者のことを例に挙げてくれないのでしょうか？
あれは明確に外国勢力からの攻撃でした。九条があったから連れ去られて未だに帰ってこれない。
少しがっかりしました。
左翼やマスコミはこのネットの時代に、偏向報道など言語道断
安倍総理の支持率が堕ちないのは、ネットの力もあると思う
将来的には9条を廃棄して、核武装まで行って欲しい核というととんでもない人間と、批判が起こりそうだが、反日に邁進する狂った周辺諸国が、核を持ち恫喝してきた時に核がなくては国民が守れないからだ
日米同盟というが、何時までも同盟があると言う幻想は捨てて、最悪の事態を想定して政治家は
動くべき、最大の敵国韓国まで核を持てば必ず日本に使ってくるからだ
よだれをたらし、白目をむき包丁を振りましてこっちに殺してやるといってる人間には
丸腰で話し合いなど、できるわけないからだ
極左勢力の策略は非常にシンプルですが狡猾です。
憲法９条の全文、つまり「軍隊の完全放棄」の正当性を世界に訴えることは非現実的です。まともな外国人なら「ありえないことだ」と一笑に付すでしょう。米国の政治家が戦後何十年か経って来日して日本が憲法９条を改正しないので、まだこんなことを信じているのかと嘲笑された通り。（実際、１０年くらい前にある外国人に「日本社会では“軍隊は祖国防衛に必要である”と主張するとその人間は即時に右翼と定義される」と言ったら大笑いしてました。国際的にはありえないことです）
それで左翼はある洗脳方法を思いつきました。
「日本は戦争を心から反省しないから軍隊をもつ資格がない。反省しないのだから将来侵略を起こすはずだ」。
もちろん左翼は日本が軍隊を持ったら困るので、「あくまで日本は戦争を反省していない国だ」と見せかける必要があります。
それが左翼が狂ったように歴史認識の戦争（歴史戦争）に日本人をまきこんでいた理由です。
先日１８０人くらいの主として米国の歴史学者（すべて学者かどうか疑わしい）が、「慰安婦問題で日本は反省しない、反省しろ。安倍首相は歴史を振り返って反省しろ」と声明を出しました。（また例によって朝日新聞が得意げに報道したらしい）。
上記声明の代表者のジョン・ダワーは戦後の米軍（連合軍）占領ではろくに米兵の性犯罪がなかったと書いた本でピュリツァー賞だかとったのをどのくらいの日本人が知ってるでしょうか。これがとんでもない話だったのです。こいつはバカだから、米兵によるすさまじい強姦事件など性犯罪が異様に発生して日本人がおびえたこと、その犯罪報道すら検閲にひっかかって米軍（連合軍）への抗議など大々的に報道するのも阻止されたことなど、ろくに調べてないし、米兵の道徳モラルが高かったので日本人から信頼されたというようなことを平気で書いてたのです。
ほかにも上記声明の代表で名前あがっていたのがジョージ・ヒックス（まぎらわしいが、英国のまともな経済学者のほうはジョン・ヒックス）。こいつはもともと経済が専門だったらしい。こいつも日本の慰安婦騒動をネタにして本を書いて売りまくりました。この本は吉田清治の証言を重要な真実として書いています。日本の歴史学者が検証もしないで吉田清治というエサをこいつに与えたのです。
このダワーやヒックスに対して日本人はあまり激怒もしないし強硬に抗議しなかったのです。そうやって下らない学者の捏造が真実として社会で認知されていきます。
すべて日本の反日左翼が原因です。日本人がろくに反論できないように封じ込めるどころか、外国の訳のわからない学者にさんざんエサをばらまいてきました。
普通、上記のような外国のバカ学者どもが声明をだしたなら、抗議するのは日本の学者の役目です。ところが、とんでもない。学者どもは左翼に洗脳されきっているので、日本の民間人が反論しなければなりません。ほんとにおかしなことです。
絶対に日本に軍備をもたせないようにするため、日本人は歴史を反省しない歴史修正主義者だと国際社会で見せかけて日本人をたたき続けて、日本人が反論するのを封じておとしめるのが左翼の作戦です。それに韓国や中国がいつのことからか積極的に悪乗りしてきました。従軍慰安婦騒動のころからは米国もそれを信じるようになってしまいました。それが昨日のマグロウヒル教科書につながります。朝日新聞という鬼畜新聞社はそういう策略を昭和４０年代からやり続けてきました。
日本の学者はほんとに狂っています。
今となっては大部分の日本人が忘れているでしょうが、慰安婦騒動を朝日新聞が起こしまくったころに、その思想的な司令塔になったのが高橋哲哉という東大の学者です。こいつがＮＨＫや各種媒体で思想的洗脳をくりひろげました。もちろん当時のメディアはまともな識者と面と向かって論争させることもなかった。リアルで論争したら狂人だというのがバレルからです。それで本や新聞などの媒体を使いまくった。
こいつの思想の核心は何かというとこれです。過去に出版されたものすべてに目を通してわかりました。
「日本の歴史は“国際的な公平”という観点から裁かれてはならない。なぜなら日本という国は邪悪だから」。
つまりこれが韓国や米国が慰安婦を使ってもさほど非難されなくてもいいが、日本は国家の威信をボロボロにするまで非難されなくてはならないという思想（もちろんそんなにストレートな表現はしないが、結局はそういうこと）です。
ネットで２０年前に議論していて、左翼のなかにも異様な左翼と、まともな左翼がいることに気がつきました。まともな左翼とは価値観が全く違っても一応話しがかみあうが異様な左翼とは話がかみあいません。
まともな左翼は、日本だけ「悪者」にするのではなく、公平な価値観や基準で議論しなければ論理的でないと考える。一方、異様な左翼は、どうやら「日本は公平な価値観や基準で議論すると必ず日本を正当化するから、その資格もない」と言いたいらしい。
この異様な偏見が高橋哲哉の思想につながっていることを確信しました。
これは反日宗教とでもいうような異様な宗教です。これに朝日新聞が一体化して狂ったような騒動を起こしつづけた。
今後の対策としては、こんな狂ったような学者はこれからも何度もあらわれるだろう、そして、それに共感するメディアも出現するだろう、だから狂ったメディアが日本人を洗脳するのだけは阻止しなければならないということです。
そして、私の結論は、まともなメディアが狂ったメディアを牽制することを期待するのは無理だ、だからメディア自体を衰退させる方向に日本人が力を結集して力をあわせるべきだ、ということです。
高橋哲哉などの特徴は慰安婦騒動で究極まで日韓関係など日本の外交をボロボロにしたにもかかわらず、その反省や後悔という概念がまったく見られないことです。（反原発騒動が起こると平然と反原発に思想の軸をシフト）。そのくせ日本に対しては過去の歴史への反省を執拗に求めるということです。
これが戦後日本の極左勢力のマインドです。もとは散々と戦争を煽ったくせに、戦後は何事もなかったように共産主義に思想を転換して反日イデオロギーに生活の糧をもとめた反日左翼のマインドです精神的構造です。そしてマルクスが流行ればマルクスに便乗し、フランス哲学などが流行ればそれに便乗し、日本人の思考をかく乱することばかりやり続けてきました。