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台湾輸出規制リンゴ影響なしか
青森県産のリンゴの最大の輸出先となる台湾で、日本からの輸入食品に関する規制が１５日から強化されます。台湾当局は、産地証明を添付するよう義務づけていますが、これまで添付してきた検疫証明書を代用できるなど、柔軟な姿勢を１４日示したことから、青森県は「リンゴの輸出への影響は出ないのではないか」としています。
リンゴの最大の輸出先の台湾では、東京電力福島第一原発の事故のあと、消費者の不安の高まりを受けて１５日から日本からの輸入食品に関する規制が強化されます。
これまで、都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけるとしていましたが、１４日、台湾の衛生当局は、検疫証明書などに記載された情報も産地証明とすることができると説明するなど、柔軟な姿勢を示しました。
青森県から台湾に輸出するリンゴには、産地を確認したうえで発行される植物防疫所の検疫証明書が添付されていることから、青森県は「リンゴの輸出への影響は出ないのではないか」とみています。
具体的な運用について、日本との合意はありませんが、青森県は、「ほっとしている。台湾での信頼を高めていくため、輸入業者にリンゴ園を見てもらう取り組みなどを通じて、安全性をアピールしていきたい」と話しています。
台湾の輸入規制をめぐっては、日本側は「科学的な根拠がない」として撤回を求めています。
青森産リンゴの輸出業界からは、安堵の声が聞かれる一方、風評被害を懸念する声も上がっています。
「青森県りんご輸出協会」の太田一民理事長は、「従来どおりの輸出ができそうで安心した」と述べた一方で、「風評被害の心配はいぜんあり、これまでどおり買ってもらえるか心配だ」と懸念を示しました。
05月15日 12時45分