大阪都構想、やってみなはれ
橋下徹大阪市長が政治生命をかけた「大阪都構想」の是非を問う大阪市住民投票が5月17日に迫った。反対派が優勢との情勢が伝わる中、賛成派も巻き返しを図る。都構想は改革か、それとも破壊なのか。二者択一の選択で揺れる大阪市民のみなさん、ごちゃごちゃ悩まんと(やれるもんなら)やってみなはれ。
1400票
良くなる
778票
悪くなる
72票
変わらない
大阪人の東京コンプレックスとは
=5月11日午後、大阪市(共同通信社ヘリから)
論理のイカサマに学者として一言
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紙芝居で勉強したら大阪都は「無駄使い5倍増計画」とわかった
「都構想」推進側の紙芝居で勉強してみると、弁護士や政治家としては屁理屈上等なのだろうが、純粋に論理学の観点から見ると、ひでぇなぁ、この説明を本気で言っているのかよ、と思った。
賛否両派が発信合戦
政策割り当てと改革手法
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大阪市「特別区設置住民投票」を考える経済学的ポイント
大阪市の「特別区設置住民投票」について考えるとき、経済学では重要な「政策の割り当て」の観点を採用することがまず必要だろう。もう一つのポイントは改革をすすめる手法にある。
「質」問われる一票
下限規定なく、1票差でも決定
住民投票を17日に控え、投票率の行方にも注目が集まっている。投票率は、投票結果に民意が十分反映されているかをはかる重要な指標の一つだけに、過去には下限規定が設けられたケースもある。ただ、今回の住民投票にそうした規定はなく、たとえ低投票率でも賛成が反対を一票でも上回れば市の廃止と特別区の設置が決まる。それだけに有権者の一票は重く、専門家は「一票の質にこだわるべきだ」と指摘する。(産経新聞 2015.5.11)■市選管、開票の公平性確保に全力 賛成・反対派双方に立会人の推薦要請(産経新聞 2015.5.9)
期日前投票、最終13%程度か 17日の投開票まで1週間となった10日現在、有権者約211万人の約8・5%に当たる18万人余りが投票。1日平均で約1万4千人に上る。住民投票は期日前投票期間が19日間とほかの選挙より長いため、平均投票者数がこのままのペースで投票最終日(16日)まで推移すれば、期日前投票者総数は全有権者約211万人の約13%に当たる約26万7千人に達する計算。大阪市長選の約23万8千人を超え、民主党が政権交代を果たした21年8月の衆院選(大阪市内の投票率65・00%)の約26万9千人に迫る可能性もある。(産経新聞 2015.5.12)
都構想の「原点」
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若き大阪市民に知らせたい「大阪市職」の不埒な悪行三昧
今回は投票権を持つ大阪市民、なかでも若き大阪市民に正しい判断を期待して、当ブログ読者とともに、そもそも橋下氏の『大阪都構想』がなぜ生まれたのか、原点に戻った問題提起を試みたいと考えます。
大阪の未来を選ぶ
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「天下の台所」と「大大阪」から見える都構想の成否
「迷ったら、一歩前に踏み出そう」「迷った時こそ、立ち止まって考えよう」賛成、反対両派の呼びかけに、大阪市民はどのような選択をするのか。ヒントとして、大阪の成り立ちを振り返ってみたい。
都構想、やってみなはれ
画面が映し出された=大阪市中央区(恵守乾撮影)
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