沖縄県の翁長雄志知事は１５日、県庁で記者会見し、安全保障関連法案について「地理的制約のない日米同盟で積極的平和主義でやられると、これからは中国を含めて中東のライン（の安定）までを沖縄が担うこととなる」と指摘。「どんな理屈をつけてでも沖縄に（基地を）置いておくんだとならないか大変心配だ」と懸念を表明した。

　これに対し、菅義偉官房長官は同日の会見で「我が国の平和と安全を確保するために切れ目のない法整備は喫緊の課題。法案の趣旨をよくご理解されていないのでは」と反論した。一方で「沖縄県民を含む国民の生命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も大事な責任だ」と述べ、理解を求めた。【佐藤敬一、高本耕太】