竹下亘復興相は１５日の記者会見で、２０１６年度から新たに導入する東日本大震災の復興事業の地方負担の割合について「頭の中にある数字は５％以下ぐらい。できれば３とか２とかに収まればいい」との見通しを示した。数値の根拠については「試算はない」とした。

　政府は震災発生後の１１年度から今年度までを「集中復興期間」として復興事業を全額国費負担としてきたが、今月１２日に、１６〜２０年度は一部地元負担とする方針を発表。この中で、高台の造成など復興の基幹事業と原発事故関連事業を除いて地元自治体にも負担を求めるとした。しかし、地域振興や将来の災害への備えなどを目的とした事業の負担割合は明記せず、「一般事業の負担と比べて十分に軽減する」などと記すにとどめていた。【松本晃】