２００３年４月の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件（志布志事件）で、取り調べを受けた住民７人が県に計２３１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁（吉村真幸裁判長、川崎聡子裁判長代読）は１５日午後、うち３人に対する捜査の違法性を認め、県に１８４万円の賠償を命じる判決を言い渡した。判決は「容疑が十分でない逮捕や、限度を超えた取り調べがあった」と述べた。

　同日午前には、無罪が確定した元被告ら１７人が国と県に２億８６００万円を求めた訴訟で、同じ裁判長が県警と検察の違法性を認め、双方に総額５９８０万円の支払いを命じる判決を出した。県も国も全面的に争ったが、虚偽の自白を引き出した県警の取り調べを「限度を超えている」と批判。捜査を指揮・監督する検察についても「漫然と起訴・公判を継続し、到底合理性はない」と結論づけた。

　県警と検察は、本来秘密を守るべき弁護士との面会（接見）状況を元被告らから聞き取り、７０通以上調書にした。これについても午前の判決は「行き過ぎで違法」と述べた。

　午後の判決では、７人のうち逮捕された男性（後に不起訴）について、前提となっている他の元被告らの自白が虚偽だったことから「容疑は相当低く、強制捜査は違法」と指摘した。さらに、他の２人の女性に対する取り調べについて、大声で怒鳴り机をたたき侮辱的な発言をしたり、取調室の窓から大声で叫ばせたりしたことを問題視し「社会通念上許されない」と違法性を認めた。

　残る４人については取り調べ状況について「証言が移り変わっていたり、不自然だったりする」として請求を棄却した。【鈴木一生】