核の非人道性、米仏「記述の削減を」　ＮＰＴ最終文書案

　国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で１４日、フランスや米国など核保有国側が核兵器の非人道性に関する記述を最終文書案から削減したり、見直したりするように主張した。これに対し、核廃絶を強く訴える非核保有国の一部からは逆に不十分との指摘も出て、両者の対立が浮き彫りになった。

　核兵器の非人道性は２０１０年のＮＰＴ再検討会議で最終文書に盛り込まれた。その後、オーストリアやメキシコなどが中心になって、１３年から１４年末にかけて「核兵器の人道的影響に関する国際会議（核人道会議）」を３回開催し、具体的な検討を重ねてきた。その中で日本の被爆者も自らの体験を証言。この日明らかになった最終文書案の核軍縮に関する部分に、これらの会議での検討結果に言及する文言がいくつも盛り込まれた。

　これを、フランスは「盛り込みすぎだ」と強く批判。その上で、核人道会議から「新しい知見は何も出てこなかった」と、検討結果を否定。同国が核人道会議に参加していないため、「我々の不同意を反映すべきだ」などとも主張した。