復興費負担割合「被災自治体１～３％」　復興相が発言

　竹下亘復興相は１５日の閣議後会見で、東日本大震災の２０１６年度からの復興事業での被災自治体の負担割合について、１～３％にとどめたいとする考えを示した。復興相が具体的な負担割合について公式に言及したのは初めて。

　政府は、１６年度以降の５年間の復興事業に必要な額を５兆８千億円程度と見込み、このうち復興のための借金の利払い費など１兆６千億円を除く事業費は４兆２千億円。仮に負担割合を２％とした場合の被災自治体の負担額は８４０億円程度になる計算だ。

　竹下氏は会見で、国直轄の高速道路整備など地元負担が生じる事業に関して、「できれば３（パーセント）とか２とか、あるいは１とか、できるかどうか分からないがそういう方向にもっていきたい」と述べ、負担割合を１～３％にしたいという考えを示した。

　復興庁は今後、地元自治体との協議を経て、６月にも財源を含めた復興予算の枠組みを決める。（中村信義）