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　岸田文雄外相は１５日の閣議後の記者会見で、国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書に世界の指導者らに被爆地訪問を求める文言を復活させるよう、現地態勢を強化する考えを示した。

　「被爆地訪問」は、岸田氏が会議初日の４月２７日の演説で提唱。だが、最終文書の素案では、中国の反発で削除されていた。

　現在、佐野利男軍縮大使がトップの代表団に、吉川元偉国連大使に加え、日本から杉山晋輔外務審議官を派遣。各国への働きかけを強める。再検討会議に外務審議官を派遣するのは初めて。岸田氏は「核軍縮、不拡散の推進に向けた我が国の提案が最終文書に盛り込まれるよう、外交努力を継続していく」と述べた。