「ＴＰＰ交渉差し止め」求め提訴

5月15日 21時23分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に反対する１０００人余りが、食料の安定的な供給を受ける権利が侵害されるなどと主張して、交渉の差し止めを求める裁判を東京地方裁判所に起こしました。

ＴＰＰ交渉の差し止めを求める裁判を起こしたのは、農家や医師、それにＴＰＰに反対の立場の国会議員８人など合わせて１０００人余りで、１５日東京地方裁判所に訴状を提出しました。
訴えによりますと、原告団は関税の撤廃や大幅な削減を進めるＴＰＰが妥結されれば食料自給率が大幅に下がり、安全な食料の供給を安定的に受ける権利が脅かされるほか、株式会社による医療行為が認められれば良質な医療をひとしく受ける権利が侵害されるなどと主張しています。
提訴後に会見した原告団の代理人代表で元農林水産大臣の山田正彦弁護士は「子どものアレルギーを心配する親など、ＴＰＰで食の安全を守れるのか不安視する声は大きい。交渉段階の今だからこそ提訴する意義がある」と話していました。原告団によりますと、ＴＰＰ交渉の差し止めを求める裁判は、今回が初めてとみられるとということです。
提訴について内閣官房のＴＰＰ政府対策本部は「訴状を受け取っていないためコメントは差し控えたい」としています。