歳出抑制策を提言 諮問会議民間議員

5月16日 6時09分

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政府の経済財政諮問会議の民間議員は、今後５年間の財政健全化計画に反映させようと、歳出の抑制を目的に、医療や介護などの分野に民間事業者の参入を促進することや地方交付税の配分方法を抜本的に見直すことなどを盛り込んだ提言をまとめました。

政府の経済財政諮問会議は、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした目標の達成に向け、今後５年間の財政健全化計画の策定作業を本格化させています。
こうしたなか、経済財政諮問会議の民間議員は、財政健全化計画に反映させようと、社会保障や公共事業、地方財政などの分野ごとの歳出抑制策の提言をまとめました。
提言では、社会保障費の削減に向けて、医療、介護、保育、それに疾病予防などの分野に多様な民間事業者の参入を促しサービスの質と効率の向上を図るとともに、特許が切れたあとに販売される価格の安い「後発医薬品」いわゆるジェネリックの普及率を今の５０％程度からアメリカ並みの８０％から９０％程度に引き上げるよう求めています。
また、公共事業費を抑制するため、人口２０万人以上の自治体では民間資金を活用したインフラ整備いわゆる「ＰＦＩ」の導入を原則とすることや、優先度の低い公共事業を東京オリンピック以降に先送りすることを提言しています。
さらに、地方財政の改善に向けて、東京などの大都市へのいわゆる財源の偏在を是正することや地方交付税の配分方法などを抜本的に見直すことを求めています。