東芝 不適切会計処理で第三者委設置

5月15日 22時36分

東芝は、インフラ関連の工事を巡って不適切な会計処理があったとしている問題で、１５日、弁護士などからなる第三者委員会を設置するとともに、今月から取締役と執行役全員の報酬の一部を返上することを発表しました。

東芝の田中久雄社長は１５日夜、記者会見し、インフラ関連の工事で不適切な会計処理があったとしている問題について、これまでの社内調査よりも踏み込んだ調査の必要があるとして、１５日、弁護士と会計士からなる第三者委員会を設置したことを明らかにしました。
第三者委員会は、調査の範囲を子会社を含めたグループ全体に広げて不適切な会計処理のいきさつなどを調査し、再発防止策などをまとめるということです。
さらに、東芝は今回の問題を受けて、今月から田中社長ら取締役と執行役全員の報酬を５０％から２０％返上することにしています。
東芝は、社内調査によって発電設備など９件のインフラ関連工事で不適切な会計処理があったとして、去年３月期までの３年間のグループ全体の決算で営業利益が合わせて５００億円余り下方修正されるという見通しを示しています。
田中社長は会見で、「株主など多くの皆さまにご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くおわびします」と陳謝したうえで、「必ずしも十分な内部統制が働いていなかったのかもしれない」と述べ、第三者委員会の今後の調査に全面的に協力する考えを強調しました。