労働組合の有無を考慮すると、ますます所得格差が開く。労組がない中小企業の非正規社員の平均賃金は、労組がある大企業の正社員の３８・６％と、４０％を切って来るのだ（０４年は４４％）。ちなみに、日本の場合、非正規社員を含めても、中小企業の平均賃金は大企業の８０％前後である。
しかも、韓国の場合は何と１０人に１人が最低賃金未満で働いている。ＩＭＦ（国際通貨基金）によると、先進国における最低賃金未満の労働者の割合は１〜３％程度だ。もちろん、韓国は先進国ではないが、それにしてもひどい労働環境である。
結局のところ、現在の韓国は「グローバリズム」に適応した後発国の末路を、われわれの前に示そうとしているのだ。資本の国境を越えた移動の自由化というグローバリズムが推進され、後発国に安価な人件費目当てに外国企業や外国資本がなだれ込む。先進国から「資本」「技術」「ノウハウ」などが移転され、グローバル市場で「価格競争」を繰り広げると、確かに後発国は先進国に対して優勢を保つ。特に、韓国の場合は０８年に第２次通貨危機に陥り、対ドル、対円のウォンの為替レートが暴落するという「幸運」にも見舞われた。
とはいえ、グローバリズムありきの経済は「国民貧困化経済」に向かわざるを得ない。何しろ、国民が豊かになると、途端にグローバル市場における価格競争力がなくなってしまうのだ。国民の賃金を抑制すると、もちろん内需は伸びない。それでも構わない。外需（グローバル市場）が健在なのだから、という話「だった」のである。
今後の韓国は、内需、外需ともに停滞し、所得のパイが縮小するデフレ環境下において、国民同士の「所得獲得競争」が激しさを増していくことにならざるを得ない。資本主義社会において、もちろん「競争」は重要だ。ただし、所得のパイが拡大しないデフレ環境下の競争激化は、国民同士の「壮絶な所得の奪い合い」をもたらすだけである。
韓国のデフレ化は社会を不安定化させ、国民のルサンチマン（＝憎悪）を高め、朴大統領をさらなる「反日」へと走らせることになるだろう。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！−中国経済の真実』（ワック）、『繁栄の絶対法則』（ＰＨＰ研究所）など多数。