TPP交渉差し止め提訴＝1000人「違憲」主張―東京地裁

　日米など12カ国が交渉に参加する環太平洋連携協定（TPP）は国民の権利を広く侵害し、憲法に違反するとして、国会議員や医師、農業従事者ら1063人が15日、国に交渉差し止めと各1万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　原告側は訴状で、TPPを「あらゆる生活の仕組みをグローバル企業本位に作り替える」と批判。農業や酪農で生計を立てる権利や、安全な食品の提供を受ける権利、適正な医療を受ける権利などが侵害され、生存権や人格権などを保障した憲法に違反すると訴えている。