日米有識者会合 アジア全体で自由貿易圏の構築を

5月9日 21時39分

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日米の政界や財界などの有識者による会合が９日まで東京で開かれ、戦後１００年となる２０４５年を見据えて、２国間関係を一層強化するとともにアジア全体で自由貿易圏の構築を目指すべきだなどとする提言をまとめました。

８日から東京で開かれていたこの会合では、戦後１００年となる２０４５年を見据えた日米関係の在り方が議論され、その成果を盛り込んだ提言をまとめ、９日閉幕しました。
提言では、日本とアメリカはアジア太平洋地域の平和と安定を維持するため、２国間関係を一層強化すべきだと指摘しています。
そのうえで、地域の経済発展が双方の経済成長につながるとして、中国の参加を念頭にアジア全体で自由貿易圏の構築を目指すべきだなどとしています。
会合では日米関係の在り方を考えるうえで、中国に関する議論も数多くあったということで、日本側の共同議長を務めた福田元総理大臣は記者会見で、「中国が国際社会と調和し、日米と同じ方向に進むなら、一緒にやっていく関係になるのが当然だ。日米関係がよいことが、世界にとってどれだけよいことなのかを示すことが大事だ」と述べました。
また、民主党の元上院議員で院内総務を務めたアメリカ側の共同議長のダシュル氏は、「気候変動の問題など世界が抱える課題では、中国に積極的なかたちで関与させるべきだ。それがわれわれの利益につながる」と述べました。