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①からの続きです。
■池田大作・創価学会名誉会長の安倍官邸へのメッセージ
しかし閣議決定の前日夜、酒食を共にした元外務省分析官で作家の佐藤優氏から以下のような事を聞かされ、筆者は、今後の集団的自衛権行使に向けた関連法案改正など法整備の行方に依然として高いハードルが待ち受けていると思わざるを得ない。
同氏の指摘。6月23日、沖縄県主催の「沖縄全戦没者追悼式」（通称「沖縄慰霊の日」）が開催され、安倍首相も出席した。
同日の県紙『琉球新報』と『沖縄タイムズ』（各朝刊）に創価学会インターナショナル（ＳＧＩ。会長・池田大作創価学会名誉会長）が一頁の全面広告を出稿したのだ。なぜか、全国紙は一行も報じていない。
池田会長の顔写真が掲載された同記事広告は、沖縄慰霊の日記念特集と銘打ち、「地球革命へ―価値創造の万波を」のヨコ見出しを掲げ、同会長が1月26日の「ＳＧＩの日」に寄せて発表した平和提言の趣旨を紹介したものだった。
佐藤氏の指摘した池田会長の提言の件は、次のようなものである。
「（前略）特筆すべきは、こうした面での安全保障を高めることは、軍事力を強化する場合に生じる『安全保障のジレンマ』――ある国が軍備を増強すると、他の国が脅威と受け止めて対抗措置をとるといったように、軍拡がさらなる軍拡を呼び、かえって不安や緊張が増すという負の連鎖に拍車がかかる状況――を招く恐れがないという点です。」
このパラグラフは、世界的な気候変動問題を“安全保障上の脅威”とした上で語られたものだ。
だが、勘ぐり過ぎと言われるかもしれないが、後段に「安全保障の名の下に人々の自由に制限を加え、監視の強化を人権よりも優先させる傾向が強まっている」と続いていることからも、池田会長が集団的自衛権の行使容認に異論を唱えているような気がするのだ。
安全保障関連の法整備問題だけでなく、11月下旬には沖縄県知事選が実施される。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を承認した仲井眞弘多知事が３選出馬の意向を示した。一方、辺野古移設反対の翁長雄志那覇市長の出馬が確実視されている。そして公明党沖縄県連は党中央の指示に従わず、反対の立場を明確にしている。
それだけに、両県紙に掲載された全面広告の持つ意味は看過できない。池田大作氏に直接真意を尋ねてみたい。
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