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安保法制閣議決定 米政府は歓迎の意向
5月14日 18時08分

日本政府が安全保障法制の関連法案を閣議決定したことについて、アメリカ政府は今のところ公式の反応を出していません。ただ、法案は先月、日米両政府が合意した新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインの裏付けとなるもので、国防総省の当局者は閣議決定に先だって歓迎する意向を示しました。
背景には中国の海洋進出や北朝鮮の問題、それに、ウクライナの情勢や、拡散するテロの脅威などにアメリカだけでは対処できなくなっていることがあります。アメリカ政府としては、同盟国の日本がアジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に向け「地球規模のパートナー」として自衛隊の役割を拡大させることを期待しています。
このため、安倍総理大臣がアメリカ議会での演説で明言したとおり、安全保障法制の関連法案がことし夏までに成立し、日本側の態勢が整うのかどうか国会審議の行方を注視していくものとみられます。
一方で、戦後70年のことし、集団的自衛権などを巡って韓国や中国が反発を強め、日本との関係が悪化することを懸念しています。アメリカ政府としては、日本が引き続き透明性を確保し周辺国の理解も得ながら法整備を進めることを期待しているものとみられます。

米専門家 関連法案支持の考え

日米関係の専門家で、アメリカ外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は13日、NHKのインタビューに対し、「アメリカにとって重要なのは、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインが確実に実施され、北東アジアで起きるあらゆる事態に対処できるようにすることだ」と述べ、ガイドラインの裏付けとなる安全保障法制の関連法案を支持する考えを示しました。
さらに、「今、北東アジアが非常に大事な時期に、アメリカと日本が協力して軍事的に何ができるのか把握しておくことが重要だ」と述べたうえで、とりわけ挑発行為を続ける北朝鮮や海洋進出を強める中国への抑止力として関連法案が成立し自衛隊の役割が拡大することに期待を示しました。
一方で、「安倍総理大臣や日本政府にとってはこの法案が日本の安全保障のために重要だということを説明することが課題となるだろう」と述べ、国民の十分な理解を得て法案が成立するか、今後の国会審議を注視していく考えを示しました。
また、関連法案が周辺国に及ぼす影響についてはあまり懸念していないとしたうえで、「韓国が法案を正確に理解するように外交上、さらなる努力を行う必要がある。日本は透明性を確保しており、韓国も理解するだろう」と述べ、日本が引き続き透明性を確保し、周辺国の理解も得ながら法整備を進めることに期待を示しました。

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