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“核のゴミ”基本方針改定案 閣議決定へ
5月15日 11時37分

宮沢経済産業大臣は15日の閣議のあとの会見で、原発から出るいわゆる核のゴミの処分に関する「基本方針」の改定案を来週にも閣議決定し、処分場の選定について国民の理解を得ていきたいという考えを示しました。
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”の処分場が決まらない問題で、経済産業省はこれまでの公募に頼る進め方を見直し、国が有望地を示して住民との対話を進めながら合意を得るなどとした「基本方針」の改定案をまとめています。
宮沢経済産業大臣は15日の会見で、改定案を来週にも閣議決定する考えを示しました。そのうえで宮沢大臣は「処分場の選定は特定の地域に関心を持ってもらうだけでは進まず、全国的な国民の理解と支持を得ていくことが重要だ」と述べ、来週から全国9か所でシンポジウムを開催し、処分場の選定調査の必要性や今後の進め方について国民の理解を得ていきたいという考えを示しました。
国は、核のゴミを地下300メートルより深い安定した地層に処分する計画ですが、安全性に対する根強い懸念などから、13年前に始めた公募による処分場の候補地探しは進んでいません。

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