２００３年４月の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件（志布志事件）で無罪が確定した元被告ら１７人が、２億８６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁（吉村真幸裁判長、川崎聡子裁判長代読）は１５日、国と県に総額５９８０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

　志布志事件を巡る０７年の鹿児島地裁の無罪判決（確定）は「強圧的な取り調べがうかがわれる」と指摘したが違法性について言及しておらず、最大の争点は捜査の適法性だった。

　原告は、公職選挙法違反（買収・被買収）で起訴された元被告１３人全員（うち２人は死亡）の本人か遺族。初当選した中山信一元被告側が４回の会合で現金計１９１万円を渡して買収したという起訴内容だったが、原告側は「会合は４回とも存在せず、事件は県警の組織的なでっち上げ」と主張。「もともと嫌疑自体がなく、予断と偏見に基づき捜査対象とした。長時間の取り調べをし、誘導やどう喝によって嘘の自白を強要して逮捕した」と訴えていた。

　元被告らは最長３９５日身柄を拘束され、期間中の金銭的償いとして最高約５００万円の刑事補償を受けた。今回の裁判は真相解明と精神的な苦痛に対する慰謝料などを求めるもので、無罪確定後の０７年１０月、提訴。しかし捜査資料の一部は開示されず、捜査員ら約２０人が証人として出廷するなど７年半を超える長期裁判になった。志布志事件や氷見事件などで取り調べの問題が指摘され、一部の事件・過程で取り調べの録音・録画（可視化）が導入された。【鈴木一生】