2001年1月、読売新聞の正月スクープ「富士山ハザードマップ検討委員会の設置決まる」という報道をきっかけに、ＮＨＫはじめ各メディアは、一斉に「富士山噴火時の防災マップの早急な作成」と「行政の準備不足」を訴えるニュースを報じ始めたのだ。

2003年9月には、北東斜面で噴気が確認され、微小ながらも火山性活動が認められた。こうなると自らの不作為の記憶など遠い過去に消えている。追い詰められた末に、ようやく現実を直視しようということになったのだが、もちろんそんなことは認めない。

2004年、防災マップの試作版が完成し、内閣府に報告された。現在は協議会を設置し、常時の監視体制がとられている。結果としては良いことだ。

だが、今回の週刊新潮の記事を読んで、改めて思い出してしまった。

行政とメディアが共犯関係を結んで、知らせなければならない情報を国民から覆い隠す、こうした行為はこれまでに繰り返し行われている。

それは富士山の事例に限らない。たとえば、現在の政治状況を軽く振り返ってみても――。

5000万件の消えた年金、防衛省と武器専門商社との利権、道路特定財源の時限性など、行政がひた隠し、一部の記者クラブメディアが知り得ていたにもかかわらず表沙汰にしてこなかったことばかりである。

行政はいつでも都合の悪い情報を隠し、記者クラブはそのお供をする。だが、いったん疑惑が明らかになると、メディアだけは一転して手のひらを返し、逆にかつての「共犯者」たちを攻撃するのだ。

いったい日本でのこうした状況はいつまで続くのだろうか？　少なくとも筆者の知る限り、15年前となんら変わっていない。

「富士山は噴火しない？行政とメディアの情報隠蔽は昔も今も」（ダイヤモンドオンライン2007年12月12日）

http://diamond.jp/articles/-/6080

 

（文・写真：上杉隆）

 

※この記事は2012年6月9日にデイリーノーボーダーに掲載した記事を再掲載したものです。