上戸彩のCMなどで見聞きしたことがあるかもしれないが、2016年1月から運用がスタートする「マイナンバー制度」とは、どんなものか正しく理解しているだろうか？ 「プロ野球の背番号のようなものが自分につけられ、それで国に自分の行動が管理される」と思っている人もいるかもしれないが、「マイナンバー制度」とは通称で、正式には「社会保障・税番号制度」という。
このマイナンバーは、住民票を持っている人に12桁の個人番号が1つ割り振られるというもの。正式名称のとおり、社会保障や税のほか、災害対策の分野で効率的に情報を管理するために活用されるために導入される。よく、情報を一元管理する制度と勘違いされるが、個人情報を一元管理するわけではなく、従来通り、年金情報は年金事務所、税情報は税務署というように、管理自体は分散して行われ、それを照会するための番号がマイナンバーに統一されるというわけだ。
やまがみ社会保険労務士事務所代表の山上幸一氏
「このマイナンバーは、個人だけでなく企業にも13桁の法人番号が割り振られるもので、番号は原則ずっと変わりません」とは、「マイナンバー制度」に詳しい社会保険労務士の山上幸一氏。では、具体的に我々の日常生活でマイナンバーはどう使われるのだろうか？
「例えば、サラリーマンなら年末調整の際に会社から発行してもらう『源泉徴収票』などの税関係書類や、転職の際に必要な社会保険手続きなどでマイナンバーが使われます。要するに、今後はマイナンバーで情報が管理されるため、税、社会保障、災害分野の手続きのために、国や地方公共団体、勤務先、年金・医療保険者などに、必要に応じてマイナンバーの情報を提供しなくてはなりません」
内閣官房のマイナンバーのページより。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
もちろんこれは正社員だけの話ではない。派遣社員、アルバイトなど雇用形態を問わず、働くすべての人は勤務先からマイナンバーの情報提供を求められることになる。では、マイナンバーはどうやって入手すればいいのだろうか？
「まず、今年10月から12桁の個人番号などが記載された『通知カード』が、すべての対象者に届きます。その際、、『通知カード』と一緒に届く申請書で郵送申請し、来年1月以降に各市町村の窓口に『通知カード』を持っていくと、『個人カード』と引き換えることができます。この『個人カード』は、顔写真付きの身分証明書としても有効なICカード。身分証明書以外にも、印鑑登録証として利用できたりするなど、さまざまな機能を持ち合わせています。もちろん、必ず『個人カード』を作らなくてはいけないわけではありませんが、未成年や免許証などの身分証明書を持っていない人は無料なので作ると便利です。多くのサラリーマンは、会社から『個人番号』の情報提供を求められた際に、それを会社の通知する以外は頻繁に利用することはないでしょう。なお、『マイナンバー制度』に関しては、教育系大手企業による大量の個人情報流出事件など、どうしても個人情報漏えいの心配がつきまといますが、マイナンバーを含む特定個人情報ファイルを不当に漏えいした場合、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が科されるなど、厳しい罰則が定められました。「個人番号」に関しては、番号所有者はもちろん取り扱う側の企業にも細心の注意が必要です」
マイナンバーが必要な場面の代表例
とはいえ、10月に「個人番号」が通知され、その3か月後の2016年1月から制度がスタートするというのに、企業側の「マイナンバー制度」に対する理解や対応は、思っていたよりも進んでいないという。
「会社の規模によって『マイナンバー制度』への対応は異なりますが、企業規模にかかわらず最大のリスクは『個人番号』流出など個人情報を漏えいさせることによる社会的信用を失うこと。『個人番号』通知まで半年を切り、それを取り扱わなければいけない企業側は、早急かつセキュリティに配慮した対応が必要です。もちろん、これは大企業だけの話ではなく、中小企業も当然セキュリティに配慮する必要があります。その場合オススメなのは、社内にデータを保存しない管理方法。例えば、NTT東日本の『フレッツ・あずけ～るPROプラン』（
https://flets.com/mynumber/）のようなクラウドサービスを活用するのも1つの方法。中小企業でも導入しやすく、多様な認証機能でセキュリティもしっかりしています。是非はともかく、『マイナンバー制度』は待ったなしで年明けから始まるので、これにきちんと対応しないと、企業は大きなリスクを抱えることになりかねません」
NTT東日本「マイナンバーに関する企業の意識・実態調査を公開」より
マイナンバーは、税や年金、住民票などと連動し、面倒だった役所での届け出手続きなどを簡単なものにするというメリットがある。「消えた年金」などの問題も発生せず、確実に社会保障の給付が受けられるだけでなく、税務上の不公平も正される。また、この先、医療情報やクレジットカードを含めた金融機関、電気、水道、ガスなど、さまざまな情報の管理が行われることが予想され、無駄が省かれると言われている。しかし、便利になる半面、新たな個人情報が増えるわけで、“マイナンバー漏えい企業第1号”のニュースが報じられる日が、制度スタートからそう遠くないような気がするのは、記者だけではないと思うのだが……。 ＜取材・文／日刊SPA！取材班＞