安保法制と並んで今国会の目玉となっている労働者派遣法改正案。これが通れば、これまで一部業務を除き３年に限定されていた派遣期限が撤廃され、「派遣社員は一生派遣」が固定化されることになる。
野党は猛反発しているが、何が何でも法案を通したい厚労省のフダツキ課長が、とんでもないインチキペーパーを作っていたことが発覚した。
ペーパーには、同法が１０月１日までに改正されなければ、「訴訟が乱発するおそれ」「大量の派遣労働者が失業」「派遣事業者に大打撃」「派遣先は迅速に必要な人材が確保できず、経営上の支障が生じる」などと書かれていて、改正案を今国会で通し、９月中に施行しないと、大量の失業者が生まれ、社会が大混乱するかのような内容になっている。
１０月１日とは「労働契約申し込みみなし制度」が施行されるタイミングで、これがスタートすると、派遣期限の３年を超えた派遣労働者を使った企業は、直接雇用しなければならなくなる。経済界や人材派遣会社はこの１０．１におびえていて、その前に改正案を通して、「みなし制度」をなきものにしたい。そうした意向を受けた厚労省が、「失業者が大発生」などというペーパーを作り、国会議員に配っていたのだ。