米・湾岸諸国首脳会議 イエメン情勢を協議

5月15日 7時46分

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アメリカのオバマ大統領は、ワシントン郊外でペルシャ湾岸諸国との首脳会議を開き、サウジアラビアとイランの代理戦争の様相を呈しているイエメン情勢について話し合い、アメリカが湾岸諸国の安全保障に、より関与していく方針を強調しました。

オバマ大統領は１４日、ワシントン郊外のキャンプデービッド山荘で、サウジアラビアなどＧＣＣ＝湾岸協力会議に加盟するペルシャ湾岸の６か国との首脳会議を開きました。
日本時間の１５日午前６時すぎに、オバマ大統領は声明を発表し、「アメリカは湾岸諸国と共に、この地域の多くの脅威に対して協力を深め、拡大していく」と述べ、湾岸諸国との連携をアピールしました。
発表された共同声明によりますと、会議では、サウジアラビアなど湾岸諸国が支援する政府軍とイランが支援しているとされる反体制派の戦闘が続くイエメンの情勢について話し合い、現在の５日間の停戦を長期的な停戦につなげ、双方の政治的な対話を促していくことで一致しました。
そして、イエメンなどで影響力を拡大させるイランの脅威に対抗するため、新たなミサイル防衛を構築することなど、アメリカが湾岸諸国の安全保障に、より関与していく方針を強調しました。
ただ、この会議には、サウジアラビアなど４か国の首脳が直前になって出席を取りやめたことから、オバマ政権が核開発問題を巡る協議などでイランに歩み寄っていることへの不満の表明とも受け止められ、オバマ大統領は中東での難しいかじ取りを迫られています。