自衛隊の活動範囲を飛躍的に広げる安全保障関連法案が、閣議決定された。「存立危機事態」に「重要影響事態」……抽象的で難解な言葉が多数使われ、内容は一般に十分浸透しているのか。自衛隊の現場や防衛省内から、安倍政権の進め方に不安や疑問の声が上がっている。

　海外の現場を踏んできた自衛官たちは、安保法制の行方を複雑な思いで見詰めている。

　「僕なら南スーダンには派遣しない。自衛隊がアフリカで活動することが、日本にとってどれほどの意味を持つのか」。イラク派遣にも関わった元将官がこう漏らす。陸上自衛隊は２０１２年１月から、事実上の内戦状態が続く南スーダンへ国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣されている。名目は「国造りへの貢献」だ。

　今後は戦う他国軍への支援で地球の裏側へ派遣される可能性もある。自衛隊は日本を守る組織であり、派遣先が日本から離れれば離れるほど、必要性は分かりにくくなる。「国民の支持を受けて派遣されたい」というのが現場の隊員の率直な気持ちだという。

　湾岸戦争終結後のペルシャ湾への掃海艇派遣（１９９１年）では「家族が反対した」として隊員３人が辞退。また、健康上や結婚を控えているなどの理由で５人が固辞した。

　「誰だって怖いが、文字通り同じ釜の飯を食う仲間に迷惑をかけるくらいなら行く、という絆がある」。部隊長も経験した３０代後半の陸上自衛官は言う。「自衛官は命の使い道が決められている。だから尊い仕事だと思っている。でも、なぜ行くのかきちんと説明されなければ、部下も家族も納得させることができない。政治家は、自分の子供を行かせると思って真剣に考えてほしい」

　防衛省内でも、与党協議が続いていた時期「『事態』にもいろいろあって複雑だ」「法律として明文化されないと、どんな活動をすることになるか分からない」「国民的合意が得られるのか」と疑問の声が上がっていた。

　「我々は政府の命令に従うだけ」。制服組のある幹部は淡々と語る。その一方で「何かが起きた際に、政治家が自衛隊にどんな命令を出すか難しい判断に迫られる場面も出てくるかもしれない」と懸念も口にした。