沖縄 本土復帰からきょうで４３年

5月15日 4時09分

k10010080121_201505150522_201505150534.mp4

沖縄が本土に復帰してきょうで４３年になります。復帰後もアメリカ軍基地が集中する沖縄県は、日米両政府が進める普天間基地の移設計画について、県内への移設は絶対に認めないと反対していて、日本の安全保障と沖縄が求める基地負担の軽減とをどのように両立させていくかが改めて問われています。

太平洋戦争のあとアメリカの統治下に置かれた沖縄は、４３年前の昭和４７年５月１５日、本土に復帰しました。
しかし、復帰によって県内のアメリカ軍基地が大幅に減るという沖縄の期待は裏切られ、今も在日アメリカ軍の専用施設の７４％が集中しています。
日米両政府は、宜野湾市の市街地にある普天間基地の危険性の除去が優先課題だとして、同じ沖縄県内の名護市辺野古沿岸部への移設計画を進め、埋め立て工事の前提となるボーリング調査を続けています。
これに対し、去年１２月に就任した翁長知事は、日本の安全保障のための負担は全国で分かち合うべきだとして、辺野古への移設計画をあらゆる手法を用いて阻止するとしています。
１７日には那覇市で移設計画に反対する大会が開かれ、翁長知事も出席する予定です。
政府は、沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海に、ここ数年、中国の船が繰り返し侵入していることなどを例に、安全保障環境は厳しさを増しているとしています。
沖縄の本土復帰から４３年を迎え、日本の安全保障と沖縄が求める基地負担の軽減とを、どのように両立させていくかが改めて問われています。