安保法制法案きょう国会提出 活発な駆け引きへ

5月15日 4時57分

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政府は１４日に閣議決定した集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を、１５日に国会に提出します。政府与党が会期を延長してでも今の国会での成立を目指すとしているのに対し、野党側は徹底した審議などを求める構えで、衆議院での法案審議の入り口の段階から、与野党の活発な駆け引きが繰り広げられる見通しです。

政府は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案について、１４日の与党協議で最終的な了承を得たうえで臨時閣議を開き、閣議決定しました。
関連法案は、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法である「国際平和支援法案」と、自衛隊法など１０の法律の改正を一括して１本の法案にまとめた「平和安全法制整備法案」の合わせて２本で、政府は１５日に国会に提出します。
安倍総理大臣は１４日、閣議決定を受けて記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを通じて、「日米同盟は完全に機能し、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく。『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と、法整備の意義を強調しました。
そのうえで今後の国会審議に関連して、「国民の命と幸せな暮らしを守るという政府の最も重要な責務をしっかりと果たしていくために、この法改正は必要だということを、わかりやすく、丁寧に、国会審議を通じて説明していきたい」と述べました。
与党側は、関連法案を集中的に審議するため衆議院に特別委員会を新たに設置したうえで、来週２１日にも衆議院本会議で審議に入りたい考えで、１４日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会で提案し、野党側への働きかけを強めていく方針です。
そして政府与党は、来月２４日までの今の国会の会期を延長してでも、関連法案を成立させる方針で、自民党執行部内では、「衆議院で８０時間程度の審議が必要であり、１か月余りの会期延長は避けられない」という意見も出ています。
これに対し野党側は、集団的自衛権の行使容認や、安全保障法制の整備の是非を巡って主張が分かれているものの、安全保障という国の根幹にかかわる重要な法案だとして、徹底した審議を行う必要があるという認識では、おおむね一致しています。
民主党は１５日に野党の国会対策委員長会談を開いて、与党側に十分な審議時間を求めることなどで足並みをそろえたい考えで、岡田代表は「非常に問題のある法案なので、厳しく対応していきたい。どの野党ともしっかり協力して議論を深めていきたい」と述べました。
民主党や維新の党などは、自衛隊法など１０の法律の改正を一括して１本の法案にまとめた「平和安全法制整備法案」について、「慎重に審議すべき法案を１本に束ねたことは国会軽視のあらわれだ」と批判を強めているほか、法案審議に臨むためには、一定の準備期間が必要だとして、２１日の審議入りには応じない構えです。
このように安全保障法制の関連法案は、特別委員会の設置や審議入りの日程など、入り口の段階から野党側が対決姿勢を強めており、与野党の活発な駆け引きが繰り広げられる見通しです。