政府・与党は、６月２４日までの今国会の会期を大幅に延長し、安全保障関連法案の７月末の成立を目指す。首相は先月末に米上下両院合同会議での演説で「夏までに実現する」と発言しており、今国会成立は譲らない構えだ。野党は徹底審議を求めるが、維新の党は修正協議を否定せず、足並みはそろわない。

　報道各社の世論調査で法案への反対が根強いこともあり、与党は慎重な国会運営に努める姿勢を強調している。公明党の北側一雄副代表は１４日、首相官邸で首相に法案の与党了承を報告した際、「安全保障に関わる話は、日常にはあまり関係なく難しい言葉も多いので、国民に分かりやすく説明をお願いしたい」と求めた。当初、与党は２１日の本会議での審議入りを想定していたが、野党への配慮で２６日に譲る。

　しかし、「譲歩」は国会の運びで丁寧さを強調するためで、大筋のスケジュールでは譲歩するつもりは全くない。法案を集中的に審議する特別委員会では週３〜４日のペースで審議し、６月２４日を目標に衆院通過を目指す。自民の高村正彦副総裁は「口実を付けて審議を引き延ばすことはないと信じている」と述べ、野党に審議への協力を求めた。

　自民の佐藤勉国対委員長は関連法案の修正協議について「要望があれば応じる用意はある」と語った。しかし、政府関係者は「公明に譲れる部分は譲ったので、のりしろはない」と話す。首相も１４日の記者会見で「私たちとしてはベストのものと考えている。国会審議を通じて、この法制が必要だと理解いただくべく努力したい」と述べた。

　野党側は「関連法案の成立阻止」ですら共闘する態勢を作れていない。民主、共産、社民、生活などが反対姿勢を示すのに対し、維新の江田憲司代表は「歯止めをかける対案を示しつつ、今の政府の安保法制が抱える問題点を洗い出し、徹底審議を通じて国民の不安を払拭（ふっしょく）していきたい」と修正協議に含みを持たせる。

　民主は野党各党へ国対委員長会談を１５日に開くよう呼びかけたが、法案の賛否には踏み込まず、早期審議入りの反対で意見集約する方向だ。岡田克也代表は「どの野党ともしっかり協力して議論を深めたい」と強調する。しかし、江田氏は１４日の記者会見で、野党連携について問われると「考えていません」とそっけなかった。

　◇政府・与党が想定する今後の日程

５月１４日　　　安保関連法案を閣議決定

　　１５日　　　法案を国会に提出