北京=林望
2015年5月14日20時50分
安倍内閣が安全保障関連法案を閣議決定したことを受け、中国外務省の華春瑩副報道局長は14日の定例会見で、「歴史的な理由から、アジア隣国は日本の安全保障政策の行方に強い関心を寄せている。日本が歴史の教訓をしっかりとくみ取り、平和発展の道を堅持することを希望する」と述べた。
国営新華社通信は同日「安保法制が成立すれば、集団的自衛権の行使や海外での自衛隊の軍事活動の拡大が法的に担保されることになり、日本が戦後堅持してきた専守防衛の国策が安倍政権によって徹底的に覆される」と報道。一方で、海外での自衛隊の活動が拡大することに対し、日本の世論が「強烈な疑問や懸念を示している」として、安保法制に批判的な結果を示す日本の世論調査も紹介した。(北京=林望)
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