ソウル=東岡徹
2015年5月14日20時30分
安倍内閣の安全保障関連法案の閣議決定について、韓国外交省報道官は14日の記者会見で、「日本の防衛政策関連の論議が平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行われることを期待する」と述べ、今後も注視していく姿勢を示した。
韓国には、日本政府が集団的自衛権を行使し、自衛隊が朝鮮半島で活動することに警戒感がある。報道官は朝鮮半島の安保と韓国の国益に影響を及ぼすケースについては「我々の要請または同意がない限り、容認できないというのが韓国政府の一貫した立場だ」と改めて強調した。日本側からは「集団的自衛権を行使する場合、国際法の原則に基づき、当事国の同意を求めることは当然だ」との説明を受けてきたとも語った。(ソウル=東岡徹)
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