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　閣議決定された安全保障法制の関連法案について、日本商工会議所の三村明夫会頭は１４日の記者会見で「国をどうやって守るか、あらかじめ決めておくことは国の存立のためのインフラの一つであり、高く評価する。経済も、きちっとした国が存在してこそ成り立つ」と話した。

　憲法改正を踏まえないことについても「本来持っている集団的自衛権をどう行使するかどうか、という判断であり、手続き上も問題ないと思う」と述べた。