戦没者遺骨、ＤＮＡ鑑定対象を拡大へ　ＤＢ化も

　第２次世界大戦の戦闘地域で収容し、身元が分からない戦没者遺骨について、厚生労働省がＤＮＡのデータベース（ＤＢ）化に乗り出す。鑑定対象となる遺骨の範囲を広げ、今年度中にも遺族に照合を呼びかける方針だ。ＤＢは旧ソ連の抑留地域分を含め、約８千人分になる見込み。戦後７０年を迎えて遺族が高齢化する中、遺骨返還に向けた取り組みを強化する。

　厚労省は１９９９年度からＤＮＡ鑑定のための検体（歯）集めを始め、２００３年度から鑑定している。遺族とみられる人に連絡、遺族の口の中の粘膜から採取したＤＮＡと照合して血縁関係が認められれば、遺骨を返還している。

　フィリピンや沖縄、硫黄島といった戦闘地域では９９年度以降、遺骨から１１３３人分の検体を採取している。ただ照合できたのは６１件で、身元判明は１１人にとどまる。