久永隆一
2015年5月14日20時02分
第2次世界大戦の戦闘地域で収容し、身元が分からない戦没者遺骨について、厚生労働省がDNAのデータベース(DB)化に乗り出す。鑑定対象となる遺骨の範囲を広げ、今年度中にも遺族に照合を呼びかける方針だ。DBは旧ソ連の抑留地域分を含め、約8千人分になる見込み。戦後70年を迎えて遺族が高齢化する中、遺骨返還に向けた取り組みを強化する。
厚労省は1999年度からDNA鑑定のための検体(歯)集めを始め、2003年度から鑑定している。遺族とみられる人に連絡、遺族の口の中の粘膜から採取したDNAと照合して血縁関係が認められれば、遺骨を返還している。
フィリピンや沖縄、硫黄島といった戦闘地域では99年度以降、遺骨から1133人分の検体を採取している。ただ照合できたのは61件で、身元判明は11人にとどまる。
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