泗水康信
2015年5月14日19時02分
沖縄は15日、本土復帰から43年を迎える。復帰した1972年以降、約5千ヘクタールの米軍専用施設が返還されたが、なお全国の73・7%にあたる約2万3千ヘクタールが残る(昨年3月時点)。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって翁長雄志県知事と安倍政権は激しく対立しており、戦後70年の節目に沖縄と本土の溝は深まるばかりだ。
政権が進める普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設計画に反対する翁長氏は17日、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で、辺野古移設反対を訴える県民大会に出席。改めて自身の立場を表明する。
20日には東京・日本記者クラブと日本外国特派員協会で会見。27日からは訪米し、米政府高官や連邦議員との会談を調整している。日米両政府が移設を推進する中、日本本土と米国の世論に対し、辺野古移設を認めない沖縄の民意を説明する狙いがある。
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