沖縄、１５日で復帰４３年　本土との溝深く

　沖縄は１５日、本土復帰から４３年を迎える。復帰した１９７２年以降、約５千ヘクタールの米軍専用施設が返還されたが、なお全国の７３・７％にあたる約２万３千ヘクタールが残る（昨年３月時点）。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐって翁長雄志県知事と安倍政権は激しく対立しており、戦後７０年の節目に沖縄と本土の溝は深まるばかりだ。

　政権が進める普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設計画に反対する翁長氏は１７日、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で、辺野古移設反対を訴える県民大会に出席。改めて自身の立場を表明する。

　２０日には東京・日本記者クラブと日本外国特派員協会で会見。２７日からは訪米し、米政府高官や連邦議員との会談を調整している。日米両政府が移設を推進する中、日本本土と米国の世論に対し、辺野古移設を認めない沖縄の民意を説明する狙いがある。