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年金額抑制、来年度から…全受給者が対象に

 投稿者：うらら  投稿日：2014年12月27日(土)22時10分12秒 		　 通報
  2014年12月27日 03時00分
　２０１５年４月から、公的年金を受け取るすべての人の年金額が抑制されることが確実となった。

　物価の上昇などで、０４年の年金改革で導入された抑制策「マクロ経済スライド」が初めて適用されることになるためだ。受け取る年金額そのものは、物価や賃金の上昇に伴って増えるが、抑制策などで上昇分が抑えられる。読売新聞試算では、４０年間サラリーマンとして働いた夫と専業主婦によるモデル世帯の場合、年金の伸びが月約３４００円分抑えられる計算だ。

　マクロ経済スライドは、物価が上がると年金の支給額が同時に増えてしまうため、一定程度を抑制する仕組み。総務省が２６日発表した１１月の全国消費者物価指数は、前年同月に比べて２・７％上昇した。１０月までの数値を含めて試算すると、１～１１月は前年同期比２・８％プラスとなり、１２月も含めた１年間の物価が上昇することが確実だ。これまで抑制策が適用されてこなかったのは、物価が下がるデフレが長引いたことも要因の一つだ。

　厚生労働省は、現時点で支給額を抑制する割合（調整率）を１％程度と見込んでおり、最終的な調整率は来年１月に決まる。
 		 
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