安保法制閣議決定 各党の反応は

5月14日 20時46分

安全保障法制の関連法案の閣議決定を受けて、各党の幹部は記者会見などで、法案への評価や今後の国会対応などに言及しました。

自民党の稲田政務調査会長は「今の日本を取り巻く世界状況の下で、国民と日本の平和を守り、国際貢献をするために、切れ目のない対応ができるようにする法案だ。内容は多岐にわたるし、ことばづかいも少し難しいので、きちんと国民に理解していただいたうえで、成立させるべきだ」と述べました。

公明党の山口代表は「安倍総理大臣は国民の命と平和を脅かす現実に、まず外交で対処することや、抑止力を高め、世界の平和と安全に貢献する平和安全法制になっていると、分かりやすく説明していた。わが党も国民の理解を促すことができるよう努力したい」と述べました。

民主党の岡田代表は「戦後７０年の平和は平和憲法と日米同盟が車の両輪となり実現した。平和憲法の根幹は海外で武力行使をしないことだが、それを変える閣議決定で、非常に問題のある法案なので、厳しく対応していきたい。どの野党とも協力し、議論を深めていきたい」と述べました。

維新の党の江田代表は「国の存立や根幹に関わる法案を束ねて国会審議にかけようという心構え自体が国民や国会を軽視している証左だ。平和主義と専守防衛の観点から、自衛隊の海外派遣に歯止めをかけるなど、独自の対案を示し、徹底した審議をしていきたい」と述べました。

共産党の志位委員長は「国民多数の声を無視し、海外で戦争する国に変える戦争法案の閣議決定を強行したことに強く抗議したい。戦後最悪の憲法破壊の企てで、思想信条の違いを超え、すべての政党、団体、個人と力を合わせて、法案を葬り去るために力を尽くす」と述べました。

次世代の党の松沢幹事長は「日本の安全保障体制を強化し、抑止力を高めるという意味で、法案には賛成だ。自衛力を強くすることと、友好国と連携して集団的自衛権を行使する体制をつくり、日本の安全保障を確立することは、時代の要請だ」と述べました。

社民党の吉田党首は「憲法９条を踏みにじるものであり、安倍政権の暴挙は断じて容認できない。厳重に抗議するとともに、撤回を強く求めたい。野党で協力して国会の内外で問題点を徹底的に追及し、廃案に向けて全力を挙げたい」と述べました。

生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は「１強多弱では、採決になれば、すべてが決まってしまう。国会周辺を１００万人位で取り囲まなければブレーキがかからない状況であり、現状に危機感を持っている市民の方々と一緒に声を上げていきたい」と述べました。

日本を元気にする会の松田代表は「法案は憲法９条と密接に関係する極めて大切なものも含まれており、一括で審議し、国会の会期を延長して成立させようとするのは拙速すぎる。国民の理解がどの程度まで進むのか非常に疑問だ」と述べました。

新党改革の荒井代表は「新たな恒久法以外にも例外なき国会の事前承認が必要で、ルールが不十分だ。早期に審議に入り、期限を決めずに十分な議論をする必要があり、政府には法案の修正に応じてほしい」と述べました。