自民、公明両党は１４日午前、安全保障法制に関する与党協議会を開き、安保関連法案の全条文案を最終確認した。政府は夕方に法案を閣議決定し、その後、安倍晋三首相が法案の目的や必要性などを記者会見で説明する。法案は１５日に国会提出され、与野党の論戦が本格化する。

　法案は武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法など改正１０法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際平和のために活動する他国軍の後方支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の２本。

　政府は昨年７月の閣議決定で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した。これを受け、武力攻撃事態法を改正し、他国への武力攻撃でも「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を「存立危機事態」と定義し、行使できるようにする。

　協議会座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表は終了後、首相官邸を訪れ、法案内容を最終確認したと首相に報告。首相は「問題を掘り下げ、しっかりとした法体系に向けて議論をしてくれた」とねぎらうとともに、「国会を通じて、丁寧に説明していく」と述べた。