１４日に閉幕した日韓経済人会議では、韓国経済界から政治・外交面で日韓関係の改善を求める意見が相次いだ。関係改善や経済交流拡大を求める背景には、成長率低迷にあえぐ韓国の危機感がある。ウォン高による輸出競争力低下に加え、中国の経済減速が影響しているからだ。成長への道筋が見通せないなか、日本との連携強化で、経済活性化を図りたい、という韓国経済界の本音も垣間見える。

　「２月打ち切りの日韓通貨スワップを再開し、経済・金融分野が日韓関係改善の象徴となるべきだ」

　韓国経済界を代表する調査機関、韓国経済研究院前院長の盧成泰氏は、経済人会議でこうスピーチした。韓国が４月に実施した世論調査では、日韓首脳会談が必要だという意見が７０％を占め、２月調査の５５％から大きく上昇するなど、関係改善を求めるのは経済界だけにとどまらない。

　こうした変化には、韓国経済の先行き不透明感が影響している。